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国連安保理の「謝意」決議

9月20日のニュースなので、少し時期遅れとなりましたが、このニュースについて書きます。

まず、これに関する朝日新聞Webニュースの冒頭部分を引用してみましょう。
国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択(朝日新聞) - goo ニュース
国連安保理
   海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択

      朝日新聞     2007年09月20日10時18分

 国連安全保障理事会は19日、来月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を賛成14、棄権1で採択した。決議には、日本が海上阻止活動で参加する米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)への「謝意」が盛り込まれたが、反発したロシアが棄権。01年のISAF発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた。

 決議は前文で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を通じて参加している多国籍軍による海上阻止活動など、OEFへの各国の貢献に対して「謝意」を表明。「ISAFとOEFを含む国際社会の支援を支持」し、両者の「継続的な国際努力の必要性」を強調した。 】

 これが、自衛隊のインド洋での軍事補給活動を継続させるために、日本政府が安保理諸国に強力に働きかけた結果であることは政府筋も認めています。
テロ海上阻止「謝意」 政府が働きかけ 安保理決議採択へ(産経新聞) - goo ニュース

 ロシアは、棄権という方法でしたが、日本政府を厳しく批判しました。
【一方、案の段階から難色を示していたロシアは棄権した。チュルキン・ロシア国連大使は「(OEFの活動は)国連の枠外で行われているものだ」と反発の理由を述べ、「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果、採択された」と批判した。 】

 中国もこのようなやり方に批判的なコメントを行ないました。
【中国は決議案に賛成しましたが、「こうした採択のしかたが悪(あ)しき前例にならないよう期待する」と表明】

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21日付けの しんぶん「赤旗」に 志位委員長の記者会見 ここをクリック の概要が掲載され、この問題に関する日本共産党の見解が掲載されましたので、その部分を抜粋して以下に掲載します。

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     ☆☆☆☆☆☆☆

志位委員長の発言は、【続き】をどうぞ。

国連安保理決議と報復戦争支援問題での対応について

 ――国連安保理が十九日、海上自衛隊が参加する「不朽の自由作戦」(OEF)の海上阻止行動への「謝意」を盛り込んだ決議を採択したことをどうみますか。

 志位 採択された決議は、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の活動を継続することを主題とした決議の前文に、米軍中心の「不朽の自由作戦」――報復戦争への「謝意」を書き入れたというものですが、もともと前文は法的拘束力をもたないものであり、そこに「謝意」を書き入れたことをもって、国連が米国などに対して、報復戦争を遂行する権限を与えたことには、とうていなりません。
日本政府が「謝意」を書き込むために奔走したようですが、姑息(こそく)で見苦しい小細工です。

 国連安保理は、本来、国際社会の平和と安定のための活動をする場です。そこに自民党政権の延命という党略を持ち込み、利用しようというのは、国際社会で批判されるべき恥ずかしい行為です。
ロシアは決議案に棄権し、「今回の決議案は日本というある特定の国の国内事情のためである。国際社会全体の課題を協議する安保理の性格にそぐわない」と、強い不満を表明しました。
中国は決議案に賛成しましたが、「こうした採択のしかたが悪(あ)しき前例にならないよう期待する」と表明しました。当然の声だと思います。

 アフガン戦争にさいしても、イラク戦争にさいしても、国連安保理にたいして国連憲章を守るためのまともな働きかけは何一つしてこなかった日本政府が、政権の延命のためにだけ安保理を熱心に利用しようというのは、国際的なひんしゅくをかう行為です。

 ――安保理決議は、共産党の立場に影響しますか。

 志位 日本共産党が、報復戦争への支援の継続に強く反対している最大の理由は、テロにたいして報復戦争という手段で対応したことが、根本から間違っているということにあります。それはこの六年間のアフガンでの情勢悪化で証明されています。
 戦争でテロはなくせない。この事実は、あれこれの文章の小細工によって消しさったり、ごまかしたりすることはできません。この事実のうえにたって、わが党は報復戦争支援の活動の中止を求めているのです。

 いま一つの理由は、海外での米軍の戦争を支援することは、日本国憲法に違反しているからです。国連の決議があるものであれ、国連の決議がないものであれ、海外での武力行使の支援に日本が参加することは憲法違反であり、許されません。

 ですから、今回の安保理決議が、わが党の対応に、いささかなりとも影響を与えることはありません。
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日本の国内事情を反映した国連決議?

今秋の再開国会ではテロ特措法関連について民主党と自民党とで議論が始まろうとしています。その最大の論点は、自衛隊の海上給油活動がアフガニスタンでの対テロ活動として国際的に認知され、評価されているかということだと思います。特に、民主党の小沢さんとして

  • 2007/09/29(土) 16:02:21 |
  • 自分なりの判断のご紹介

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