国際問題としては、アメリカが世界各地で展開している侵略戦争である。
内政問題としては、アメリカに追随している安倍政権が、「テロ特別措置法」を延長する問題である。
９月９日（日）のしんぶん赤旗に アフガンで医療活動や水源確保に努力してきた、「ペシャワール会」現地代表の 中村 哲さんのインタビュー記事が載っている。
彼はこう告発する。
「アフガン戦争がなにをもたらしたか。現地から見ると破壊以外のものは少なかった。アフガンの最大の問題は、人々が生活できない状態になっているということです。戦争どころじゃない、外国人は出て行って欲しいというのが、ほとんどの気持ちです。」
中村さんは医師として現地に出向き、農民の生活のために井戸を掘り灌がい用水の確保にあたり、土木工事まで手がけている。
彼らの活動を守るのは、軍隊でも警察でもない。地元の人が自分たちの仲間として守られてきているのである。
もうひとつ大事なことは、地球の温暖化の影響で、干ばつがひどくなり、農業ができなくなってきていることである。
日本は、インド洋でアメリカの艦船などに燃料の提供をしている。
これは、アメリカの侵略行為に加担していると見るべきであろう。
テロ特別対策法は、時限立法であるがこれまで３回も延長され、累計で２２０億円近くの国民の税金が提供されてきた。
この税金が、国民の福祉や生活保護政策、健康保険料などの援助に回されていたらどれだけ効率が上がっただろうかと考えている。
世界各国が、アメリカの政策の見直しを迫っている今、どうして日本だけが、テロ特別措置法を定めて、アメリカに追随する必要があるのか。
安倍さん、内政問題のほうが先じゃないの？
中村 哲 さんの報告を聞くと、アフガンではみんなの生活が追い詰められていると言う。まず、干ばつ対策が必要なのだ。
自衛隊を環境対策土木隊に改変して、アフガンの干ばつ対策に丸腰で行くほうが国際貢献に繋がると思うのですが。
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