ポラリスの「第５回中央委員会総会」速報をどうぞ！
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第５回中央委員会総会の
志位委員長による幹部会報告をインターネットで聞いている。
参議院選挙の総括は、ガッカリであった。
敗北の原因分析は真摯になされず、選挙後の声明や８５周年記念講演の枠を出るものでは無かった。
【綱領路線の学習と党の押し出しに当たっての党中央のイニシャチブの不足】
という点は述べたが、続いて指摘したのは運動量の不足であった。
結局、下部機関や支部・党員に責任を転嫁するものだと思う。
報告では、次のように“分析”した。
運動量
・支持拡大：公示日２１％ 最終到達７４％（前回比９６％）
・党員拡大：大会後新しい党員を向かえたのは２割
・しんぶん「赤旗」：日刊８８％ 日曜版８４％
・上げ潮の中で闘うことができなかった。
・選挙を闘った支部９割、選挙活動参加党員は５割から７割
・地区委員長の感想：やるべきことができていなかった。
働きかけた総量が及ばなかった。
やるべきことをやれなかったということは冷厳な事実
そして、このような中で活発に活動した大阪・西淀川区・此花区の例を挙げている。
頑張った事例を挙げただけで、全国的に何故『やるべきことをやれなかった』かについての分析は、
幾つかの県委員長や地区委員長の反省の弁が紹介されただけで、
結局行なわれなかった。
根本問題は、選挙戦への活動参加党員が何故５割から７割（この２割の差は何？）に留まっていたのか（今回だけではなく、この間ずっと）？ という原因の究明であるのに、そこは不問のままだった。
衆議院選挙立候補方針で大きな転換
一方で、来るべき総選挙の立候補方針は大きく転換した。
私も含む少なからぬ党員の意見書に党中央がようやく反応した結果である。
「全小選挙区立候補」方針の撤回である。
箇条書きにすると下記のようになる。
１）全ての小選挙区に候補者を擁立する方向を見直す。
① 参議院選挙比例票で、８％以上獲得したところで、
② 日常的・系統的に活動できる候補者を擁立できる条件があり、
③ 各都道府県で１選挙区以上擁立する条件があるところ
を、およその目安として
④ 各都道府県の自主的判断による。
２）小選挙区に擁立するところでは、比例に貢献することを最優先の任務とするとともに小選挙区でも議席を争う力量をつけることをめざす。
３）小選挙区に擁立しない選挙区では比例代表１本に絞って力を集中
４）比例代表候補者は
① ブロック全域で活動する候補者に加えて
② 全県から擁立する。小選挙区との重複立候補も含む。比例代表選挙を全県的に強化する力となるとともに、届出政党カーを全県的に展開する保障となる。
５）方針の見直しは参議院選挙の結果を踏まえて現在の党の力量をリアルに判断した結果の提案です。
これまでの小選挙区比例代表の４回の総選挙では、全小選挙区ないし殆どの選挙区に立ててきた。これは比例前進の大きな貢献となった。
６）しかし、今後を展望すると従来の方針のままでは、
① 支部が主役の活動を指導する機関体制
② 比例を軸にした選挙体制
③ 多額の供託金の没収などによる財政圧迫
等の点で党組織と党活動に過重な負担を掛け
比例代表選挙で前進を目指すうえでも総合的に考えてマイナスが大きい と判断
７）候補者を擁立しない小選挙区が大量に生まれることは、政見放送・新聞広告・選挙ハガキなどの点でいささかも軽視できないが、
比例代表に党の力を集中できるというメリットの方が大きい。
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このように、供託金問題が全選挙区立候補方針の変更の一つの原因とされたことは、私の主張と噛み合ったものと考えます。
もちろん、私の主張は、供託金問題だけが論拠ではありません。
「全選挙区立候補方針が、党組織と党活動に過重な負担を掛け」
という所も重要なポイントです。
【供託金没収に関しての情報は、ここをクリック】
それと、「政見放送・新聞広告・選挙ハガキなどの」効果は、それほど大きいものとは思えませんので、この宣伝手段が奪われても大勢に影響ないものと思います。
志位委員長の幹部会報告は
下の写真をクリック
映像は、ここをクリック ２時間７分あります
２００７年９月８日 午後５時４０分
一部９月９日追記
（執筆者－Ｓ）
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