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党中央の参議院選挙への戦略・戦術の疑問点-7

【日本共産党中央委員会の参議院選挙への戦略・戦術の疑問点】
 第7回
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 本日(2007年9月8日)から二日間の日程で、日本共産党・第5回中央委員会総会(5中総)が開催され、午前10時半から志位委員長の報告が行なわれています。
 全国の地区委員会で、CS放送で中継されて、多数の党員が実況中継を視聴している真っ最中です。

 中心課題は、4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙の総括、そして来週から始まる臨時国会等への対応、来るべき衆議院選挙の準備などです。
 どこまで、真摯な選挙総括が行なわれるか注視したいと思います。

 私の、この連載も、あと数回続ける予定でしたが、5中総についての意見も書くことになると思いますので、今回を最終回とし、残りを一挙に掲載いたします。
 長いので、パスして頂いて結構です。

 さて、これまで多くのコメントを頂き、ありがとうございました。
全て読ませていただき、参考になりました。
 この連載終了に当たり、連載第1回から第7回に書かれたコメントを削除させていただきますので、よろしく御願い致します。
 削除予定は、今から1週間後と致しますので、必要な方は、各自バックアップをおとりください。

【日本共産党中央委員会の参議院選挙への戦略・戦術の疑問点】
第7回 

2.戦術上の誤り
は、【続き】をどうぞ

なお、この内容は、投票日前に日本共産党中央委員会に記名投書した物のコピペです。

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【日本共産党中央委員会の参議院選挙への戦略・戦術の疑問点】
  第7回   第1回へ戻る  第6回へ

     ☆☆☆☆☆☆☆

【日本共産党中央委員会の参議院選挙への戦略・戦術の疑問点】
第7回 


2.戦術上の誤り
の、【続き】をどうぞ

4)支部や党員がブログを広範に開設し、候補者とリンクしながら広げてゆくという活動が一部に留まり、中央委員会としてもネット選挙を呼びかけなかった。
 インターネットの活用において、日本共産党ホームページは、今回結構力を入れて造られていたとは思いますが、中央委員会として支部や党員にインターネットの活用、特にブログの開設を呼びかけなかったことは、ネット選挙が事実上解禁された中では弱点でした。
 候補者の多くがブログを開設する中で、党員や支部や後援会がブログを開設し、候補者とリンクし、一方では民主党や社民党支持サイトなどとも交流を図り、日本共産党の優位性を押し付け的ではなく普及するという活動が全国的に展開されれば、インターネット上での情勢がもっと変わりえたと思います。
 福岡市長選挙ではまだ極一部ではありますが、このような交流によってバリバリ社民党の支持者が、民主・社民推薦候補では無く、日本共産党推薦候補への指示をブログで公言するという状況も作り出したのです。他にもカナダやドイツ在住の日本人から激励が来るなど。

5)党員が何故立ち上がらないのかの深い分析がないまま、精神論で「頑張れば前進できる」をくり返し、最後まで大規模な決起を勝ち取れなかった。
 戦略の項でも述べましたが、党員が立ち上がらない理由の一つが護憲への取組みの「弱さ」にあると思います。
 結局、日本共産党は「国民投票頼み」なんだ。マスコミが金で買われる中で、議会で圧倒的少数の護憲勢力が国民投票でどうやって勝利するのか?という不安と疑問が解消されていないのです。
 やはり、「小異を捨てて大同につく」という立場から議会でも確固とした護憲の3分の1を超える議席を確保しなければならないと思っている護憲派有権者は少なく無いのです。これもインターネットでの傾向からの判断です。
 それと、負けを承知で大金を使って全選挙区に立候補。支部にはさまざまな名目の多額のカンパを要請する(居住支部で数十万円はざら)。
こういう無理の連続が党員を疲弊させている(特に政治的意識レベルで疲弊している)ことも原因の大きな部分だと思います。

6)「毎日が投票日!」「期日前投票」の呼びかけが極めて弱かった。
 私は、いつも期日前投票をしていますが、この選挙期間中、地区委員会からは「期日前投票に行ってきて!」とも、「行くように同志に連絡して!」という連絡も何もありませんでした。
 それどころか、投票日前日になって地区常任委員から「Pの投票は比例は春名さんです」という短いメールが来たというほど、「期日前投票」を意識していないのです。
 公示後は、「毎日が投票日!」です。歩行困難者など投票に行きづらい人も公示後の2週間に分散すれば相当数援助できるはずです。これを最終投票日にまとめてするのは大変です。
「毎日が投票日!」をどのような選挙でも徹底すべきです。

7)投票日前日に「Pの投票は比例は春名さんです」という短いメールが来たが、遅すぎる。遅くとも公示後すぐに通知するべきであった。
 前項にも書きましたが、この項では「期日前投票」の話ではなく、「Pの投票は比例は春名さんです」という党員の投票基準が、投票日前日に連絡されると言う対応の遅さの問題です。
 候補者は早くから決まっており、投票日も決まっているのですから、公示前からでも「党員は春名なおあき、と投票するように」という通達はできたはずです。
おそくても公示され「期日前投票」が始まった時点では、全同志が認識しておくべきことです。
 それを投票日前日に連絡するなど、選挙が組織的に動いていない証拠です。
それでなくとも、「期日前投票」は全有権者の1割に、有効投票の16%位にはなるという事態なのにもかかわらず。

8)比例代表追加公認が遅すぎた。
 これは、返すがえすも残念です。
公示直前になって、何故追加公認をするのでしょうか?
追加公認するのは、初めから解っているのですから、準備ができた候補者からどんどん発表するべきです。
 春名なおあきさんは、西日本全部を一人で引き受けて大変そうでした。
追加公認が早く決まっていれば、訪問先も分担できたでしょうから、
① より多くの有権者に訴えられたし
② 候補者の身体的負担も半分か3分の1くらいには軽減できた。
③ その分、駆け足で去るのではなく、有権者と密着できたし、生の話も聞けた。
④ 生の声を政策化する時間的余裕も、少しは確保できた。
というメリットがあったはずです。
 追加公認を遅くすれば供託金が減るというならまだしも、供託金の額(600万円)には差はありません。
どうせ、落選して供託金を没収されるなら、一日でも早く発表して、獲得議席を1議席でも増やす努力に傾けた方が、良かったと確信します。そうすれば供託金没収も二人分減った訳ですから。
 また、追加公認後の比例候補の扱いは、極めて差別的で泡沫候補のようです。
これでは、「日本共産党は最大でも5議席が目標なんだな」と有権者に判断させます。

9)目標議席5議席を公表することの大きなデメリット
 これは、もっと前の項目に書くべきでしたが、末筆となりました。
 党内での現実的獲得目標が「5議席」というのは百歩譲って認めるにしても、一般有権者に向かってTVや街頭演説で「5議席」を獲得目標と公言するのは「百害あって一利なし」。
 取り分け
「1議席増えて10議席になれば党首討論ができます。」
「2議席増えて11議席になれば議案提案権ができます」
というアピールは、一般有権者にとって、「それで、どうなの?」と言う程度のインパクトしかありません。
「党首討論をしたって、多少刺激にはなるかも知れないけど、憲法改悪をとめることはできないでしょう」「議案を提案しても否決されるだけでしょう」というところです。
 また、これも大会議案討議で書いたと思いますが、「5議席が目標」と公言すれば、「共産党の目標が5議席なら、自力で取れるだろうから、それじゃ、私は護憲で当選がむつかしそうな社民党にいれるわ!」という誘導になり、却って日本共産党支持層を他党に分散させることになります。
 私の考えは、
「今の政治に怒りを持っている若者のみなさん、あなたが日本共産党に投票して頂いたら、そしてそういう方が圧倒的に多くなれば世の中が変わります。」
「有権者の3割とも4割とも言われている無党派のみなさん。あなたが日本共産党に入れていただいたら共産党の議席は大きく伸びます。そうすれば安倍内閣に痛打を与え、世の中が大きく動き始めます。 私たちの政策を良く見てください。 みなさんの気持ちとぴったりのはずです!」
 考えても見てください。無党派の3千万人の心に火をともすことができたら、世の中は大きく変わるのです。
 そういう確信を、政治不信に陥っている3・4割居る無党派や、5割が棄権するという若者に与えることができたら政治は一変します。
 ここで、「5議席」を言ったら白けてしまいます。 日本共産党の「5議席を与えてください!」という訴えでは、志位委員長が幾ら大声を張り上げても迫力がありません。
 「日本共産党が5議席になっても対して影響力に変わりがないじゃん、世の中変わるはずがないじゃん」とおもわれてしまいます。
 天井知らずに有権者が日本共産党に投票してもらえる可能性を追求するような訴えが必要です。
無党派や若い人々が「選挙に行ってみよう!」「思いを日本共産党に託してみよう」という気持ちになってもらう力が今の演説にはありません。
もちろんだからといって、いまの日本共産党の口先「統一戦線」派、実態は共同行動拒否というやり方では、上のように訴えたからといって、そういう広がりは期待できませんが。

10)まとめ
 とにかく、今回の選挙の闘いかたは(前回総選挙も前々回もおなじだが)戦略においても戦術においてもムダの多い誤ったやり方だったと思います。
 勝てる選挙の最大のチャンスを逃しているのは、末端党員の活動不足(いまの最大の問題は、こうした国民的な関心や期待に、わが党の宣伝・組織活動が追いついていないことです。7/20志位アピール)ではなくて、中央委員会の戦略・戦術の誤りにあると言わなければなりません。

 このような党員の意見を、単なる「雑音」として握りつぶすか、末端党員の本音として議題に載せるかが、日本共産党の民主主義のあり方を問われる試金石です。

     ☆☆☆☆☆☆☆
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テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

コメント

Natuki さま

コメントありがとうございます。
ほぼ、同感です。
小選挙区での立候補を大幅に削減する方針を出した時に、もう少し含みのある表現をすれば良いものを、
「完全に日本共産党の力量から決めたもので、他党への配慮ではありません」という趣旨を強調してしまいました。
勿体無い話です。
「主として実力の問題ではあるが、現在の情勢も熟慮して決めた」と言えば、万が一でも民主党と一部選挙区でギブ&テイク式ででも協力できたかも知れないのに。
民主党の若手や女性で、先の参議院選挙で当選した方々は、殆どが「護憲」の立場を公表している人々のようでした。
「9条ネット」は、完全な泡沫候補という結果となってしまいましたね。

  • 2007/10/07(日) 01:06:05 |
  • URL |
  • 執筆者-S #80Zg3Ros
  • [ 編集 ]

拝啓。管理人様。

完全な通りすがりです。
通常の支持政党は民主党ですが、政党・選挙活動に携わったことはありません。その立場でコメントします。(おきに召さなければスルーしてください)

参院選結果分析を一読させていただきましたが、共産党にかける熱い想いが伝わってきました。そして、詳細に渡る結果分析を興味深く拝見させていただきました。なるほどと、頷ける部分が多かったです。
ただ、共産党も先日、小選挙区での選挙区擁立の絞込みを発表するなど、変化のきざしはあるのかなとも思えます。

おっしゃるとおり、共産党は、他党や他勢力との選挙部門での協力関係を拒みます。
やはり、選挙協力を行うと党の独自性が失われるという考えられる方が多いのでしょう。

私はその考えは半分正しく、半分間違っているように思えます。
つまり、共産党が独自性なり孤高を保つという今の姿勢は、古参の支持者にとっては、ある種の安心感を与えてくれます。しかし、新規に共産党に魅力を感じる人は、残念ながら多くはありません。

今回の参議院選挙は、共産党にとっても、安倍前内閣及び、自民党がこれ以上ないというほど、失点を重ねていた状況で行われた、いわゆる絶好の追い風選挙だったはずです。
しかし、自民批判票のほぼ全てを民主党が吸収し、共産党は、比例得票数こそ僅かに伸ばしましたが、それは総投票数が上がった為であり、得票率は逆に減少しました。

強力な政党であれば、1党だけで選挙戦を戦い抜くことができるかもしれません。しかし、政権政党である自民党ですら公明党と、そして野党第1党である民主党は、(大分でこそ分裂しましたが)社民党や、国民新党と協力しました。
選挙結果は、自民党の惨敗、民主党の圧勝でおわりましたが、独自の戦いを進めた共産党は、比例で1議席、選挙区は東京の1議席を失い、改選議席を2議席後退させました。

確かに、今の方針を共産党が続けるならば、早期の分裂や崩壊はありえません。しかし、伸びることは無く、党勢は緩やかな下降線を描いていくのではないでしょうか。

やはり、小政党(失礼ですが現状は……)が、大政党と戦うためには、小異を捨て、大同を選ぶべきかと思います。ただ、社民党は共産党より組織の弱体化が進んでおり、9条ネット等の他の護憲政党も議席獲得には程遠いのが現状であり、護憲勢力を結集しても、小選挙区での当選は難しいでしょう。

むしろ、9条を守りたいと考えている場合、民主党から打って出て選挙区当選を果たしている方もいます。民主党には特定のイデオロギーがありません。いわゆるごった煮政党ですから、内部に改憲派と護憲派が混在しています。

遅くとも2年以内に解散・総選挙があります。現状の選挙制度は大政党に圧倒的に有利な制度ですが、他党との選挙協力という道を閉ざしてはいけません。そして、選挙と思想は別という、コペルニクス的な発想の転換をしなければ、次の選挙でも小選挙区では、議席を得ることは難しいと思います。

以上、長文失礼いたしました。

  • 2007/10/06(土) 22:58:38 |
  • URL |
  • natuki #fol219KY
  • [ 編集 ]

参院選

 5中総で発表されたのは「衆院選」の方針だけれど、
たぶん「参院選」は、変わらないと思います。(衆院の結果で分らないけれど)小選挙区を「各県で1つ」なら、参院は全選挙区になる。

比例の候補者を、「目標が5」と言ってしまったら、6人めの「有力候補」が出せなくなる。
春名候補に限らず、全国の1/5を受け持とうとすれば、平均10県。
大都市の少ない東北や九州はとうぜん広くなる。
これでもし8人とか10人とか発表して、担当を狭くした場合、「落選した候補の担当」になった地域の人たちが後からクレームをつけるような、了見の狭いことを言うかどうか、ですね。
選挙が終われば、紙議員も井上議員も「全国」の議員と割り切れるか。
(九州は、軒並み「比例票」そのものを減らしてるんだから、名前の書き方云々言う前の問題だと思うが。)

それを言わないのであれば、「誰が通っても即戦力になる」候補者をズラリと並べたほうが票になる。地域割りなしでも。
(佐々木憲昭議員も、紙智子議員も、最初は拘束名簿の「2次」組)

前回は、「1次発表」した岩佐恵美氏や松竹伸幸氏のような実力者を「候補者を絞る」ために外し、あとから、誰も知らないような県委員、元市議レベルの「2次候補」を追加発表して「ベストメンバー」だという。
過去に5議席6議席やら8議席やら取ったのは、トヨタ労働者出身の佐藤候補や宗教研究者の日隈候補、元市長の小島候補というような下位まで「有力メンバー」の名簿。地域フリーで「要求あるところにプロがいく」。
今回は「本当に通ったらどうするんや?」というような候補者だから、直前まで発表できないんじゃ…?
(「元市議」を出すんなら、吉田元区長や山田元南光町長のほうが票になる。知事選挙知名度で吉田候補で+3万とれたら比例議席を減らさずにすんだ。)

衆院比例ブロックでも、「県から1人」を基本にしていいんだろうか?
(前回の近畿ブロック。「必勝5人」のうち、大阪から石井、吉井、山下3人。京都こくた、兵庫平松。滋賀奈良和歌山は「1次半」扱い)
もし、九州8県で名簿「8番目」になった候補者の県の支部がいじけるのであれば、「県代表」はやめたほうがいいと思う。

  • 2007/09/18(火) 00:06:08 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #2CpNAWCc
  • [ 編集 ]

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