その中で、党創立85周年記念講演会での志位委員長発言は、参議院選挙結果判明後の、7月30日の『常任幹部会 声明』に準じたものだとの御意見もありましたので、選挙直後にも御紹介していますが、再掲致します。
『常任幹部会 声明』そのものが、選挙前・選挙中の「民主党が伸びても世の中変わらない」論と矛盾しているのではないかと思います。
たとえば、
【今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。】
【新たに迎える政治的激動の時期】
ここでは、自公の惨敗が「選挙で世の中を変えることができる」という期待を国民に喚起した結果を肯定しています。
しかし、社共が後退した中では、その受け皿になったのは、とりあえず民主党であったことは間違いの無いことです。
民主党が躍進して日本共産党が後退しても、世の中が「激動」することを認めているのです。
これは、やはり選挙中・選挙前の政治姿勢から変わっていると言わざるを得ません。
常任幹部会は、選挙直後に党内論議なしで路線転換できるということになります。
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常任幹部会『声明』「参議院選挙の結果について」
（２００７年７月３０日 日本共産党中央委員会常任幹部会）
は、【続き】を御覧ください。
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２００７年７月３０日 日本共産党中央委員会常任幹部会
一、二十九日に投・開票がおこなわれた参議院議員選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で三議席を獲得しました。これは、一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る四四〇万票（７・４８％）という地歩を維持することができました。選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やしました。
日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨や炎天のもと昼夜を分かたず奮闘された後援会員・支持者のみなさん、党員のみなさんに、心から感謝します。
一、参院選の結果全体をみると、自民党が改選議席を二七減らし、「常勝」を誇ってきた公明党が四人の現職議員を落選させるなど、安倍内閣、自民・公明与党にきわめてきびしい審判が下されたことがきわだった特徴です。
これは、有権者が、自民・公明の枠組みでは日本の前途はない、と判断した結果といえます。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスなどにとどまらず、安倍内閣の十カ月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化など自分たちの一方的主張の外交的おしつけなど、悪政を加速させてきたことにたいする審判にほかなりません。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、「戦後レジームからの脱却」をめざす“靖国派”の反動的な野望への痛打となりました。
日本共産党は、自民・公明政治にたいするこの国民的審判のうえで、自公政治に正面から対決する「たしかな野党」として、とくに政治論戦で一定の役割をはたしえたことを確信しています。年金・福祉、住民税と消費税、貧困とその不安、「政治とカネ」、憲法改定など、すべての問題にわたって、鋭い暴露と追及という点でも、道理ある対案の提示という点でも、日本共産党の論戦は、悪政を追いつめる少なからぬ役割を果たしました。
一、今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明らかになった、ということではありません。国会論戦でも、国政選挙でも、国民の声にこたえる新しい政治とはなにかという問題が、ますますその比重を大きくしてゆくだろうことは、疑いありません。
新たに迎える政治的激動の時期において、日本共産党の役割はいよいよ重要なものになるでしょう。そうした自覚のもと、日本共産党は、この選挙で掲げた党の公約を実現するために、国会の内外で力をつくします。また、激動する政治に主導的に対応できるよう、政治と理論のうえでも、また組織のうえでも、より強く大きな党をつくるために全力をあげて努力するものです。
そして、新たな国政選挙を迎える次の機会には、政治の本当の改革者の党、新しい政治の建設者の党として、かならず前進・躍進を期す決意です。
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