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原爆症認定 被爆者と世論が政府を動かす

 原爆症の認定基準があまりにも厳しすぎ、被爆者全体の1%にも満たないことについて、被爆者が長年に亘って要求し、日本中で被爆者が起こした訴訟では、国が六度も連続して敗訴していました。

 日本共産党もこの問題について、赤旗での報道をはじめ、度重なる国会質問や集会や街頭での運動で積極的に被爆者を支援し、取上げてきました。

 政府は、裁判で敗訴しても控訴するなど、判決を認めない態度に固執してきましたが、参議院選挙での惨敗から、ようやく重い腰を挙げ、これを見直すことにしたようです。
(なお、参議院選挙敗北後も控訴していた事実があります。下記関連記事をお読みください。)

 これは、被爆者と国民の運動が勝ち取った成果であって、決して政府の“温情”によって与えられたものではありません。

       ☆☆☆☆☆☆☆
関連記事(全て、しんぶん「赤旗」より:これは一部です)
資料的な意味も含めてリンクを張っています。

原爆症認定求め集団申告  2002年7月9日(火) 
原爆症の認定が少ないのは? 2002年7月21日(日)  
原爆症認定 6月に集団訴訟  2003年1月12日(日)
被爆者21人が集団提訴 第2陣  2003年5月28日(水)
訴訟の勝利を求めて 厚労省前 被爆者が終日行動  2004年4月13日(火)
原爆症新基準を提案 2005年3月25日(金) 
共産党が被爆者問題対策委  2005年11月2日(水)
赤旗・主張 原爆症認定の抜本改善は急務 2006年4月21日(金)
原爆症認定 全員が勝訴 大阪地裁 国基準・審査を批判 2006年5月13日(土)
赤旗・主張 国は抜本的改善に着手せよ 2006年5月14日(日)  
原爆症訴訟 大阪地裁判決 国が控訴、原告ら抗議 2006年5月23日(火) 
41人全員原爆症と認定 国の審査に「弱点」 広島地裁  2006年8月5日(土)
原爆症訴訟 国が控訴 広島判決 被爆者「死を待つのか」  2006年8月12日(土)
認定行政三たび断罪 名古屋地裁  2007年2月1日(木)
原爆症不認定は違法 四度断罪 機械的行政を批判 仙台地裁  2007年3月21日(水)
原爆症認定行政 断罪続く 東京地裁21人勝訴
  2007年3月23日(金)
原爆症認定訴訟 国控訴に抗議  2007年3月31日(土)
国を断罪 6度目 熊本地裁 原爆症で19人認定  2007年7月31日(火)
基準「見直し検討」 首相、被爆者との懇談で言明  2007年8月6日(月)
原爆症訴訟 国が控訴 認定基準見直し 首相表明の直後   2007年8月11日(土)
赤旗・主張 控訴の取り下げを要求する  2007年8月12日(日)
現行基準の廃止提言 控訴取り下げも  2007年8月31日(金)

以下、昨日(2007.8.31)の赤旗から引用します。
【続き】を御覧ください。

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原爆症認定
  現行基準の廃止提言
    自民小委 控訴取り下げも
 被爆者と世論が動かす

          2007年8月31日(金)「しんぶん赤旗」
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 原爆症認定集団訴訟で六度にわたって実態にあわないと指摘されてきた厚労省の原爆症認定基準について廃止するよう求めた提言を三十日、自民党原爆被爆者対策に関する小委員会(委員長・戸井田徹衆院議員)がまとめました。
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 参院選挙の惨敗をうけて安倍晋三首相は被爆者に見直しを表明する一方、敗訴した原爆症認定訴訟で控訴するなど矛盾した態度をとり、怒りをかっています。提言は「いかなる理由、状況があろうとも原爆投下は認められない」と表明。原爆症と認定された被爆者が全体の0・8%約二千二百人しかいないことを指摘し、早期救済を求めています。長年にわたる被爆者・国民の運動が動かしたといえます。

 現行の原爆症認定基準は、推定した被ばく放射線量をもとに発症原因確率を計算し、認定しています。被爆の実態を反映したものではなく、各地裁判決では「『発症原因確率』は判断の一要素にしかすぎない」と機械的適用を戒めていました。

 提言は、現行方式を廃止し、厚生労働省が設置する専門家会議で認定基準見直しについて三カ月以内に結論を出した上で、国が敗訴した原爆症認定集団訴訟の控訴取り下げを求めています。

 提言は、現行認定方式について「基本的に(原爆投下時の)初期放射能しか勘案していない」と指摘。科学的知見にもとづき残留・誘導放射能などの影響を十分加味した基準に見直すことを求めています。認定に際して、爆心地からの一定の範囲内の被爆者で原爆特有の典型症例を発症していれば「格段の反証なき限りは認定を行う」との原則を打ち出しました。

 基準見直しのための専門家会議には被爆者の意見を代弁する専門家を加えるよう求め、三カ月以内に結論が出なければ、与党の意向を最大限尊重し、早急に認定範囲を拡大するとしています。

 原爆症認定を審査する厚労省の原子爆弾被爆者医療分科会は廃止し、被爆者代表や残留放射能の専門家などを加えた中立的な審査機関を創設、被爆者救済の観点に立った認定を提言しています。

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早急に抜本改善を 被団協
 原爆症認定のあり方の見直しを求めた自民党・小委員会の提言について、日本原水爆被害者団体協議会は三十日、「われわれの要望をくみ上げたもの」とのコメントを発表しました。

 厚生労働省に対し、「提言を真摯(しんし)に受け止め、一日も早く被爆者の要求に応える原爆症認定制度へ抜本的な改善を行い、高齢化する被爆者の援護を実現することを望む」と求めました。

 「与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム」での今後の議論については、「早期に、被爆者の実態に即した成果が得られることを期待する」と要望。全国の原爆症認定訴訟の原告二百八十一人のうち四十七人が死亡しており、「高齢化した原告や被爆者には残された時間は少ない」と強調しました。
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