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一、戦後六十二周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。
一、「過去の戦争はアジア解放の正義の戦争だった」、「（『従軍慰安婦』問題で）強制連行はなかった」などとする、歴史にたいする無反省な立場、侵略戦争と人道犯罪を正当化する立場が、内外のきびしい批判にさらされています。米下院本会議が七月三十日、旧日本軍による「従軍慰安婦」問題を断罪し、日本政府の「公式かつ明確な謝罪」を求める決議を採択したことが象徴するように、侵略戦争と植民地支配を肯定する「靖国史観」は、いまや世界中で非難を浴び、孤立しています。
今日の日本外交に求められているのは、「従軍慰安婦」問題について政府として公式に謝罪をおこない、過去の過ちを正当化する逆流を克服することです。
一、さきの参院選では、国政のあらゆる面で悪政を加速させてきた安倍・自公政権の政治的枠組みに主権者国民の「ノー」の審判が下されました。また、国民のくらしの困難をそっちのけにしつつ、憲法九条を改定してわが国を「アメリカと肩をならべて海外で武力行使をする国」につくりかえることを最優先に押しつける策動にも、国民のきびしい批判が浴びせられました。
安倍首相は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」なる旗印をかかげ、その最優先の課題として憲法改定を国民に押しつけようとしましたが、国民はこれに戦前の軍国主義体制への回帰という危険なもくろみを鋭敏に感じ取り、きっぱりとした拒否回答をつきつけました。
日本共産党は、侵略戦争の反省の上につくられた憲法をまもりぬき、憲法九条を生かし、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与するために全力をつくします。
一、日本共産党は、戦前・戦中から「侵略戦争反対」「反戦・平和」を貫いてきた党として、侵略戦争と植民地支配を正当化するあらゆるくわだてに断固として反対します。憲法改定に反対し、憲法の平和・民主・人権の原則をまもりぬくために、多くの国民のみなさんとひきつづき力をあわせてがんばります。
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2007年8月15日(水)「しんぶん赤旗」
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