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世界で株 急落

 8月9日 米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付きに起因し、欧州株式市場、米国、東京、アジアの主要市場も株価が急落し、世界的な株安となりました。

 日本でも、いまや貯蓄の時代から投資の時代へと変化し、投資の比率が大きくなっています。リスクを含むシステムについての参考文献を引用します。

 『経済』7月号に 「貯蓄から投資へ」をどうみるか
    転換期の日本の金融 
          河村 健吉 氏が寄稿しています。

 河村氏によれば、これまでの「銀行貨幣経済」が、ファイナンスを主流とする「金融経済」(リスクを伴う経済)に変わってきていると言う。
 この基礎的な概念は、「貨幣の時間的価値」が変わることである。

 この体制の構築のため、個人投資家を育成する必要が出てきている。
昨今の、証券会社や投資信託会社からの、案内の郵便物はそのためだったのかと驚く。

 金融経済の落とし穴は、『株式を購入し続ける部門の拡大』であり、
それは、リスクを伴う投機の経済であることを忘れてはならない。

 庶民がこつこつと貯め込んだ老後の蓄えを、世界同時株安でその「貨幣価値」を下落させてしまうことの危惧も忘れてはならない。

 最後に、中央大学名誉教授 今宮謙二氏の警告を引用します。
    (しんぶん 赤旗 8月11日)
 
 金融市場の不安定さは 
① 米国の高利回りの投機的金融商品が世界に広まっている。 
② そのため日本を含む世界の金融機関の経営に影響を与える。 
③ 投機的商品の取引は不透明で、影響がどこまで広がるか予測できない。 
④ いくら技術が進んでも投機的商品の取引でリスク回避には限界がある。 
⑤ ヘッジファンド(投機的基金)の破綻など世界のヘッジファンドの再編が進んでいる。 
⑥ 米国経済減速の兆候もあり、米国の個人消費、住宅ブーム、金余りなどに牽引される世界経済のあり方が限界に近づいているのではないか
ーーーなどの要因がある。
                          以上

 日本にしても、堅実な個人消費の伸びが、期待できるような抜本的な経済政策を期待したいものです。

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コメント

黄色のこぐま さん
コメントありがとうございました。
確かに議席減は事実です。
ここで紹介しました志位委員長の講演の最初の言葉は「お詫び申しあげます」です。
その上で得票数が上回って議席減となった内容を分析しています。
全区立候補の問題とかこれから議論する内容を衆院選に反映して躍進して行きたいと思います。
十分可能性はあると思っています。

  • 2007/08/14(火) 20:39:49 |
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  • 執筆者 #ZMUMkWGc
  • [ 編集 ]

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