御常連のＪＵＮＳＫＹさんから、供託金没収について試算をしていただいた結果をトラバ頂きました。
法定得票と供託金没収
JUNSKYさんのブログによれば、
供託金没収点の公式は、
（有効投票数）／（定数×８）。
とのこと。（確かめたところ正しいようです。）
Wikipedia より引用
【これで各選挙区ごとに有効投票数を計算して、この公式に入れて計算しなければならないが、手間を食うので、今は省略。】
と書いてあったのですが、
よく考えると、有効投票数を集計しないでも、得票率で判断できないでしょうか？
そこで、ポラリスでは、しんぶん「赤旗」に掲載されている日本共産党の得票率からの計算を試みてみました。
上の公式を得票率で書き直すと
供託金没収点の公式は、
１／（定数×８）となります。
すなわち、
定数１では、１２．５％
定数２では、６．２５％
定数３では、４．１７％
定数４では、３．１３％
定数５では、２．５０％
これと、日本共産党候補者の得票率を比べると、供託金が返ってくるのは、
定数１では、２８選挙区中 １（高知のみ）
定数２では、１２選挙区中１０（新潟と広島は没収）
定数３では、 ５選挙区中 ５
定数４は、 該当選挙区なし
定数５では、 １選挙区中 １（東京）
と言うことで、沖縄を除く４６候補の内、供託金が返ってくるのは１７選挙区。５，１００万円戻る。
逆に言うと
２９候補×３００万円＝８，７００万円
が没収されたことになります。
これに比例の
（１７－３×２）×６００万円＝６，６００万円
を加えると、
なんと、１億５，３００万円が無駄に国庫に行ったことになるのです！
返って来たのは、８，７００万円。
返却率は、３６．２５％に過ぎません。
私たちが支持者に３００円、１０００円、２０００円と小口で集め回った果実を、こういう形で使われてしまっているのです。
それも毎回！
これが、党員の動きを鈍くしている一因だと思います。
全国決起集会で叱咤激励すれば『立ち上がる』というものではありません。
これらから、考えると、殆どが「金持ち」とは縁のない、党員や支持者の零細な浄財寄付で闘うという日本共産党のあり方からして、定数－１の選挙区に無理して立てるのはやめた方が良い，ということです。
もし「立候補しないと党の支持票が比例代表でも分散する」と言うのなら、
護憲の共同候補を立てて、エネルギーを集中し当選を図るべきでしょう。
公明党は、選挙区では複数区に重点的に立候補し、限定作戦で臨んでいますが、比例では（今回は別として）これまで目標をほぼ達成し、日本共産党以上の票を集めています。
志位委員長は、敗北後の記者インタビューに応えて
「戦術は間違えていなかった」と言ったそうですが、
「政策は間違えていなかった」の“間違い”ではないでしょうか？
参考までに、こんなに供託金が高いのは日本だけであり、海外では小遣い銭程度か「無し」だそうです。
金持ちしか立候補できないと言う、日本流市民参加障壁の現われです。
日本共産党は、この問題もずっと取上げて闘っては居ます。
Wikipedia より引用
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