世界的に高等教育の意味合いが異なって来ていますから、税金で個人の授業料を負担するようなことはますます実状に合わなくなって来ています。
ドイツの場合は、教育は基本的に税金による公立しかありませんが、マス教育による高等教育の質の低下は、専門的職業教育の充実に比べて、必ずしも社会に還元されるとは限らないことを明らかにしています。そのようなことで、今回エリート高等教育を分断してそこに集中的に助成をする一方、米国式の資格大衆教育には受益者自己負担を求めるようになりました。
つまり以前は無料であったのが有料になり、援助を受けれる期間も制限されるようになります。上に暗示されるような高等教育の無料義務化は、その本来の高等教育の主旨から先進国では今後ともありえないでしょう。
勿論今後の高齢化少子化による社会の変動も考慮しなければいけません。
私が大学に通っていた頃は、年間12,000円（月1000円）でした。
この授業料は、それまで長らく維持されてきていたようです。
私の次の期の学生は、36,000円（月9000円；３倍化）に、値上げされました。
同じ学校に年間授業料の異なる学生が並存したのです。
在学生への値上げはせず、新入生にだけ「踏み絵」のように認めさせたのです。
その頃は、まだいわゆる学生運動の残光が残っていた頃でしたから。
私が、卒業する頃の新入生は、108,000円（月9000円；また３倍化）になっていたんじゃなかったかと思います。
ほとんど十倍になってゆく過渡期に在学したのでした。
教育や医療は、収支を云々するものではないと思います。
元々、普通の人々の収入レベルで、受益者負担としての必要額支払いなどは無理な話なのです。
収支が黒字になるはずがないのです。
それを収支で考えるから、足りない分は給付を減らすか（本人負担増）、「掛け金」（保険料や授業料）を増やすか、消費税を増やすかという選択肢を国民に押し付けることになるんです。
そういうものは、国の責任で税金で全額負担するようにして、その税収は、膨大な利益を上げている企業に儲けに見合った適正な課税をすればよいのです。
マスコミ各社が、参議院選挙での当選予測や、各党（特に自民と民主にかたよっている）の支持率や党首の力比べをやっている。その中で、【時事通信】の内閣支持率の結果は、最悪と言える。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊内閣支持続落２５．７％＝
Author:Polaris JCPmetal
金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。
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私たちの趣味は多彩です。観劇、音楽鑑賞、映画鑑賞、読書、短歌・俳句、山登り、アウトドア、外国語等など。
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志位委員長 訪米で成果
【NPT国際会議の機会にアメリカを初訪問した 志位委員長を団長とする訪米団が各分野の人々と交流を行い、唯一の被爆国の声と米軍基地の撤去を国際社会に訴え、大きな成果をあげました】 NPT再検討会議の関連赤旗記事は、 http://www.jcp.or.jp/ranking/page/017_inc.html
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