日本共産党は、1922年創立以来85周年、党名を変更せず、一貫して戦争反対、民主・独立のために命を掛けて闘って来ました。
戦時中は、1700名以上の日本共産党員や日本共産党関係者と官憲に断定された人々が拷問や獄舎での劣悪な扱いにより獄死しました。作家・小林多喜二や経済学者・野呂栄太郎もその一人です。
今は、日本国憲法によって、思想信条を理由にして官憲の手で虐殺されることはありません。
日本国憲法は、今は誰でも当たり前と思っている言論の自由や思想・良心・信教の自由など国民の政治的・民主的権利の源泉です。
この今は当たり前の民主的権利をを闘いとったのは、戦前の日本共産党を始めとする人民の運動の成果です。
憲法改正を主張する自民党などの狙いは、憲法9条改悪により。アメリカと一心同体になって戦争を進めようとすると同時に、これに反対する運動を戦前のように弾圧できる体制にしたいということです。
ですから、若い人々も敏感に反応して活動しているのです。
これは、私たち中年の党員にとっては、非常に頼もしく将来に期待できる活動です。
では、以下お読みください。
「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」(若い世代でつくる日本共産党の応援団・後援会です)が発行しているメールニュースとブログが好評です。
メールニュースでは、かえるネットニュースに登録してくれている人に、連日「クイズ」や「お役立ち情報」を送信。
事務局には「元気が出るニュースありがとうございます」といった感想もよせられています。
ブログも6日にスタート。 「最近ブログを拝見するようになりました。私は25歳の一児の母です。今年の始め頃に本屋で憲法9条の絵本を子供に買いました。内容はわからないにしても自分がそうだった様に小さいうちから平和や9条の事をしっかり子供に伝え様と思います!しかし9条を変えようなんて恐ろしい話ですよね…。そんな日本にならない為にも共産党を応援します!!」といったコメントもよせられています。
☆14日のニュースから
「GO!GO!かえる」のケンちゃんママです(^▽^)/ 小さい子って、夜中とかおサイフが空っぽのときにかぎって、熱を出したりしますよねー(>д<) “子どもはまってくれない”が実感。だから、共産党の「子ども医療費を小学校にはいるまで無料に」って、すごーく期待したい♪
で、クイズです。
それを「国の制度」にするのに必要なのは1900億円ですが、ほぼ同額なのは、どれでしょう?
(1)中小企業支援のための予算
(2)海外派兵のための「ヘリ空母」2隻分
(3)学校の耐震化の予算
答えは次のメールで。待ちきれない人は「ブログ」
http://blog.goo.ne.jp/kaeru-net2007
を見てね♪
★ブログ「GO!GO!かえる」はこちら
http://blog.goo.ne.jp/kaeru-net2007
★かえるネットニュースの登録はこちらからもできます
http://www.jcp.or.jp/i/kaeru.html
*************************
以上、日本共産党メールマガジン
*************************************************
こんにちは日本共産党です 2007年7月14日
*************************************************
より引用しました。
********************
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために!クリックを!


*****************************
しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談や
このブログへのメールは下記へどうぞ。
jcpmetal@yahoogroups.jp
*****************************
7月14日付けメルマガのもう一つの記事「格差是正Q&A」は以下【続き】をどうぞ。
☆☆☆☆☆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆Q&A 格差是正問題 税制 民主党との違いは?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〈問い〉 日本共産党は、格差是正のためには
(1)税の所得再配分機能
(2)社会保障の負担と給付
(3)働くルール
―という三つの是正が必要と主張していますが、この三点で、自民党と対決をいっている民主党はどうなのでしょう。比較するとどのように違うのですか?(東京・一読者)
〈答え〉 税の所得再配分機能を回復するためには、「庶民に大増税して、それを大企業と大資産家にばらまく」という、現在の「逆立ち」した税制にメスを入れることができるかどうかがカギになります。
自民党は、小泉・安倍内閣のもとで、庶民には5兆円超の大増税をおしつけました。他方で、大企業・大資産家には4兆円もの減税を行っています。
ことしだけみても安倍内閣は、定率減税廃止で、庶民に1・7兆円の増税をおしつける一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長など、合計1・7兆円の大企業・大資産家減税を行っています。こうした「逆立ち」税制を続ける自民党のやり方では、税の所得再配分機能は破壊される一方です。
民主党は、選挙を前にして「増税反対」のポーズをとっていますが、同党の「2007年参議院選挙政策リスト」では、引き下げられてきた法人税を「当面維持するべき」と主張するとともに、大企業向け研究開発減税の「拡大」が盛り込まれています。また、同党が財界に提出した文書(05年4月)では、今後、「法人税率の引き下げについても検討をおこなう」とのべています。大資産家優遇税制についても、民主党は自民党以上に積極的です。株式譲渡所得への税率を26%から20%に引き下げる法案(「租税特別措置法改正案」01年)に民主党は賛成しました。03年には「税率を時限的にゼロにせよ」という主張さえしています。「逆立ち」税制にメスを入れられない民主党の立場では、税の所得再配分機能を回復することはできません。(藤)
〔2007・7・11(水)「しんぶん赤旗」掲載〕
格差是正問題(2) 社会保障 民主党との違いは?
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-12/ftp20070712faq12_01_0.html
格差是正問題(3) 「働くルール」 民主党との違いは?
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-14/2007071412_01faq_0.html
【Q&A 知りたい聞きたい】のページはこちら
http://www.jcp.or.jp/faq_box/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━