無党派層；民主15％，自民10％，未定40％

　時事通信社が６日から９日まで全国の成年男女2,000人を対象に個別面接方式で実施した参院選に関する世論調査（回答率66.7％）によると、
【無党派層では、民主党が15.3％と同4.3ポイント増え、自民党は前月と同じ9.8％。選挙結果を左右するとされる無党派層で民主党が支持を広げ、自民党を引き離している実態が鮮明になった。 】ということです。
　しかし、以前と同様【態度未定は40.5％だった。】ということですから、これだけ自民党が無茶をやり放題、且つ政府として行政組織の管理も全くできていない、という現状が暴露される中でも、「民主党には任せられない」と迷っている人が多いようです。

　そういう人々には「安心して日本共産党を選択肢に入れて欲しい。」　と思います。

　日本共産党の参議院選挙に向けた「政策（マニフェスト）」や、「各分野の個別政策」や国のあり方を追究した「マニフェスト（綱領）」は、【日本共産党のホームページ】で誰でも読めます。

　是非、御自分のお考えと、日本共産党の政策を比べてみて熟慮を御願い致します。

　この【日本共産党のホームページ】のＴＯＰにある参議院選挙特集のコラムをみているだけで結構楽しい。
　アニメ調のイメージが入れ替わりながら表示されるので、関心のあるテーマが見つかったらクリックすると、そのページに飛びます。

【自民党が雇用を拡大した？】
　さて、今日のトピックスですが、安倍首相が出陣式で述べた「失業率を減らし雇用を確保しました」と“実績”を強調したことです。
　こういう誤魔化しの手口は、公明党譲りと言うべきか？
自民党のモラル低下も公明党ばりになったというところ。

　雇用を増やして失業率を下げたのが表面的な事実であったとしても、それは、今マスコミでも話題になりつつある「ワーキングプア」の根源ともなっている「低賃金」・「非正規雇用」の拡大と「正規雇用」の人々がどんどん首を切られているということのウラ返しでしかないのです。

　これについて、今日のしんぶん「赤旗」は、以下のように書いています。
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非正規雇用１６４万人増

2007年7月14日(土)「しんぶん赤旗」

非正規雇用１６４万人増
　　　　０１年～０６年総務省調査　正社員は１５３万人減
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　パートやアルバイトなどの非正社員（「正社員・正職員以外」）が2001年から2006年の5年間で164万人増えた一方、正社員数は153万人減少していたことが、13日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査（速報）」で分かりました。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示されました。

　一カ月を超えて雇用されている常用雇用者のうち、パート、アルバイトなど非正社員として働く人は06年には1,597万人に達しています。前回調査の01年からは11.4％増えました。一方、06年の「正社員・正職員」数は2,916万人でした。01年から5％減少しました。

　この結果、雇用者全体に占める非正社員の割合は、34.2％となり01年より3.4ポイント増えました。

　一カ月以内の期間を定められて雇用されている「臨時雇用者」も161万人に達しています。01年より6.1％増加しました。

　非正社員と「臨時雇用者」を合わせると雇用者全体に占める割合は37.6％。不安定雇用は四割に迫る勢いです。

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以下は、本日のタイトルの記事のコピペです。ご参考まで。

民主１５％、自民１０％＝無党派層、参院比例の投票先－時事世論調査 (時事通信) - goo ニュース

民主１５％、自民１０％＝無党派層、
　　　　参院比例の投票先－時事世論調査
　　　　　　　　　　時事通信　　2007年7月14日（土）14:59

　時事通信社が６日から９日まで実施した参院選に関する世論調査によると、比例代表の投票先として民主党を挙げた人は２１．２％で、前月比３．８ポイントアップした。２５．４％の自民党を４．２ポイント差まで追い上げた。無党派層では、民主党が１５．３％と同４．３ポイント増え、自民党は前月と同じ９．８％。選挙結果を左右するとされる無党派層で民主党が支持を広げ、自民党を引き離している実態が鮮明になった。

　投票に「必ず行く」「できるだけ行く」は計８５．３％。比例投票先は、大都市圏で民主党が２２．１％と同６．３ポイント伸び、１８．１％の自民党と逆転した。性別で見ると男性で、民主党が３０．７％と同７．２ポイント増え、２４．３％の自民党を上回った。女性は自民党２６．４％、民主党１２．８％。

　自民、民主両党以外の政党は、公明党５．７％、共産党２．３％、社民党１．８％、国民新党０．４％、新党日本０．１％の順。態度未定は４０．５％だった。

　選挙で問われるべき政策（複数回答）は、年金など社会保障制度改革が７２．９％と４カ月連続でトップ。景気・雇用対策４２．２％、教育改革３６．７％、政治とカネ３６．０％が続いた。消費税など税制改革は同８．３ポイント増の３５．９％で、５位に浮上した。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回答率は６６．７％。　（了）
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