全国各地から関係者が集まり熱心に､記念講演や特別講演に聞き入りました。
ここでは、一橋大学の渡辺教授の講演内容を紹介します。
まず、先の小泉内閣はなにをやったのかについてこう説明しました。
経済のグローバル化によって、財界は何を要求したか？
一つは、東アジアの主導権を握るために、ブッシュの要請に応えて軍事大国化の道をすすんだ。もう一つは、構造改革路線を敷き、不良債権処理と産業構造の再編をすすめた。
これについて、東アジアの主導権を握る目論見は、靖国問題で頓挫したが、構造改革については、強引にこれを進め、非効率な産業を切り捨て、世界進出できる企業の競争力を高めていった。（繊維産業の没落）
このため、企業間の格差、労働者間の格差が増大し、格差社会と呼ばれる不平等が増大した。（中小企業の倒産、正規雇用者の減少）
これにより、一部の大企業のみが、巨額の利益を上げ、一方では、労働者は
社会の階層分化がすすみ、パート､派遣労働者の増加、労働強化による精神病の増加、困窮、自殺、ホームレス、家庭の崩壊、犯罪の増加が相次いでいる。
また、ワーキングプアーという言葉も生れた。
これらの社会的なほころびを繕うために、あとをうけた安倍内閣が対応策を取り始めた。
それは、憲法９条の改悪、教育基本法の改悪である。構造改革の継続である。
憲法を改悪するために、安倍内閣は民主党の取り込みを狙っている。
また、改憲の手続きにしても巧妙な手をたくらんでいる。公務員、教員が動けないように手を縛ることを画策している。
また、様ざまな社会問題の解決の方法として、教育基本法の改悪による社会全般の締め付けを狙っている。（締め付けても犯罪は減るわけではない）
構造改革については、こんどは地方自治体を対象において、改悪を進めようとしている。教育、医療、福祉、年金、介護 等々。
私達はこれらの動きを阻むために、まず､憲法を守る運動を継続する必要がある。 各地に無数の ９条を守る会 を作っていく。
また、自治体労働者の運動を見直して、構造改革（改悪）の動きを打ち破、地域住民といったいとなった動きが必要である。
特に、地方の動きを重視する必要があるとの指摘がありました。
タカ派の集まりである安倍内閣を相手にしてやっていくのは大変ですが、今、日本は、軍事大国化を目指すか、平和の日本を目指すかの岐路に立たされています。
みんなで力を合わせて、平和の日本への舵取りをしていきましょう。
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最後までお読み頂き
ありがとうございました。
日本の未来のために！
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