安倍首相 「上げないとは一言も言ってない」
参院選で信を問え
志位委員長が主張
2007年7月7日(土)「しんぶん赤旗」
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安倍晋三首相は五日夜、日本テレビの番組で
「私たちは秋に抜本的な（税制）改正を行う。消費税を上げないなんて一言も言っていない」と述べ、
参院選後の秋の税制「改革」論議で、消費税率の引き上げを決める可能性を示唆しました。「住民税増税の次は消費税増税とは。参院選で（増税勢力に）審判を」と強い怒りを呼んでいます。
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参院選で信を問え
志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は六日、安倍晋三首相が民放番組で消費税率引き上げについて、「上げないなんて一言も言っていない」とのべたことについて、都内で記者団に問われ、「税率を上げる選択肢があるということを言ったことは、きわめて重大だ。私たちは消費税増税に絶対に反対だが、政府が増税の計画をもっているなら、今度の選挙で信を問うべきだ」とのべました。
志位氏は、安倍首相が消費税増税後の衆院選で審判を受けると発言したことにふれ、「国民の信も問わないまま、選挙をやりすごし、今秋からの議論で消費税を上げてしまい、既成事実を後で国民に追認せよというやり方は、絶対に許されない」と批判しました。
また、安倍首相が消費税率引き上げの口実に年金財源を持ち出していることについて、「『年金財源のため』といって定率減税を廃止したが、定率減税廃止と高齢者への増税で国税分だけでも合計二・八兆円も増税をおこなったのに、基礎年金国庫負担の増加分は五千億円程度だ。『福祉のため』といいながら、増税分は大企業減税のために流用している」と指摘。住民税増税が大問題になっているときに、さらに消費税の増税問題を持ち出すことについて、「絶対に許されない。そういう計画をもっているなら、きちんと今度の選挙で国民の審判をあおぐべきだ」と重ねて強調しました。
また、消費税について、導入の際も税率引き上げの際も、事前に国民の審判をあおいだことはないとして、「この税金は、一度も国民の審判を受けることなしに導入され、増税されてきた。そういうことを繰り返してはならない」とのべました。
さらに志位氏は、「自民党が増税の方向にかじを切っているときに、民主党は庶民増税反対の旗が立てられない」と指摘。同党がかつて消費税増税を率先して主張するなど、増税路線を推進する側に立っていたことにふれ、「庶民への増税がこれだけ問題になっているときに、庶民増税反対の旗が立てられないことに、同党の『ふたしかさ』があらわれている｣とのべました｡
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