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アメリカの「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案可決の赤旗の記事です。
赤旗本紙では採択の前の27日に「本日可決予定」として出ています。
商業新聞よりも一日早く読者は知ることになりこの速報性も「赤旗」の価値を高めるだろう。
（「従軍慰安婦」問題での決議 全文は、一番下にあります。）
アメリカの新聞に従軍慰安婦の強制はなかったと恥さらしな広告を出した自民と民主の４４人の靖国派の議員は皆落選して貰う必要がある。
各選挙区の人が「落選運動」をやってほしい。
以下、６月２７日記事の全文です。
【ワシントン＝鎌塚由美】旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が二十六日、米下院外交委員会で圧倒的多数で採択されました。討論では、安倍晋三首相と「靖国」派国会議員への批判が続出。ペロシ下院議長は同日、同決議案の本会議可決を目指すとの声明を発表しました。
採決回避に動いた日本政府のもくろみは破たんし、安倍首相の強制性否定発言をはじめ過去の侵略戦争を正当化する「靖国」派勢力への国際的な糾弾の流れが鮮明になりました。
外交委員会は、ラントス委員長（民主党）とロスリティネン議員（共和党）が共同提案した修正案を協議し、修正案を賛成三十九、反対二で可決しました。
修正案は、日米同盟の重要性を強調する文言を挿入し、日本の首相に謝罪を求める表現を若干和らげました。しかし、日本軍による女性への性奴隷の強制を日本政府が「明確であいまいでない方法で、公式に認め、謝罪し、歴史の責任を受け入れる」との要求は変わっていません。
討論では民主、共和両党の議員が、強制性を否定した安倍首相の発言を批判、「日本の謝罪は不十分」との声が相次ぎました。
委員会を通過した決議案は本会議に上程されます。本会議を取り仕切るペロシ議長は声明で、決議案の本会議での可決を目指すと表明。七月中に本会議で採決の可能性がいっそう高まりました。
ペロシ議長は「慰安婦」問題では、「日本政府には、もっとすべきことがある」と指摘、「過去の過ちを認識し、その歴史を繰り返さないために、未来の世代を教育するのに遅すぎるということはない」と語りました。
二十六日現在、同決議案の共同提出議員は、百四十九議員を数えています。
「慰安婦」決議３９対２
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「従軍慰安婦」問題での決議 全文は、【続き】をお読みください。
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米下院外交委員会
「従軍慰安婦」問題での決議 （全文）
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2007年6月29日(金)「しんぶん赤旗」
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米下院外交委員会は２６日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を圧倒的多数で採択しました。決議全文は次の通りです。
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１９３０年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本政府が公式に、その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し、これらの人々は「イアンフ」あるいは「comfort women」として世界に知られるようになったのであり、
日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は、二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり、身体損傷や死、自殺をもたらした集団強姦（ごうかん）、強制中絶、屈辱、性的暴力など、その残酷さと規模において未曽有のものとみなされ、
日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており、
日本の官民の関係者は最近、彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め、あるいは無効にしようとする願望を示しており、
日本政府は、1921年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し、武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した2000年の「女性と平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325」を支持しているのであり、
下院は、人間の安全保障、人権、民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と、安保理決議1325の支持者となっていることを称賛し、
米日同盟はアジア・太平洋地域における米国の安全保障利益の礎であり、地域の安定と繁栄の基礎であり、
冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず、米日同盟は、アジア・太平洋地域において、政治・経済的な自由の保持と促進、人権と民主的制度への支援、両国民と国際社会の繁栄の確保をはじめとした、共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており、
下院は、1995年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し、
「アジア女性基金」は日本国民からの「償い」を慰安婦に提供するために570万ドルを集め、さらに、
「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的とし、政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金である「アジア女性基金」の任務は2007年3月31日に終了し、基金はこの日付で解散されることになっている。
このため、以下が下院の意思であることを決議する。
日本政府は、
（１）1930年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう強制したことを、明瞭（めいりょう）であいまいさのないやり方で、公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
（２）日本国首相が公的な資格での公的な声明として、このような謝罪をするなら、誠実さと、これまでの声明〔注＝河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに貢献するだろう。
（３）日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張に対しても、明確に公式に反ばくすべきである。そして、
（４）「慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに、この恐るべき犯罪について現在と将来の世代を教育すべきである。
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以上 しんぶん「赤旗」 2007年6月29日付けより引用
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