ネット・放送 幅広く規制
総務省研究会 中間報告
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（堀部政男 座長）
この案によると高速インターネットやネット経由で情報を伝えるメディアを規制対象にするとの内容で、ネット新聞やブログ、ホームページなども規制の対象になる。
私たちブログ作成者は、一般のマスメディアが取り上げない問題に鋭く言及し、ブログに掲載している。見る、見ないは個人の自由である。
しかし、お上はどうもこの点さえ気に入らないらしい。
どうやら、ＮＨＫの偏向した番組作成方針や、キー局の『自己規制』だけでは物足りないらしい。
考えてみると、自衛隊の情報情報保全隊や、今は、なりを潜めている公安警察の動きと、根っこは一緒のようだ。
言いたいことをいえない真っ暗闇の社会を『美しい国』の実態像として
具体化し始めているのは間違いないようだ。
この情報通信新法では、ネットや放送を３つに区分している。
特別メディア 民放局 地方局
一般メディア ＣＳ放送
公然通信 ネット、ブログ、ホームページ
上の３つの分野とも規制すると言うのだ。
公然通信の分野は、表現の自由の分野である。
国から規制される筋合いはない。
メディアに詳しい専門家 服部孝章 立教大学教授はこういっている。
今までの法律で対応できなくなった理由を明確に説明せずに、メディアのグループ分けと規制ありきで準備が進んでおり、手続きが不透明な印象だ。すべてのメディアをそのコンテンツの特徴ではなく、形態だけを根拠にいづれかのグループに押し込み、一律に表現内容への規制を掛ければ、健全なジャーナリズムが機能しなくなる危険性がある。
（日本経済新聞 ６月２０日 ３面より引用）
文化、放送、教育、靖国思想、住民運動、等々のあらゆる面で規制が掛けられようとしている。
あなたはそんな世界で、息苦しさを感じませんか？
みんなで自民、公明の政権を倒し、民主さえも蹴散らす勢いで
民主主義を謳歌できる社会を実現しましょう。
*****************************
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！
*****************************
しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談や
このブログへのメールは下記へどうぞ。
jcpmetal@yahoogroups.jp
スポンサーサイト
