日本とアメリカの価値観は違う

　今日は、雑誌『経済』７月号に掲載されたインタビュー記事をご紹介します。
　今、話題の人、経済同友会終身幹事　品川　正治さんのインタビュー記事です。

品川さんは、自分の戦争体験から、憲法９条の２項「国の交戦権は、これを認めない」という条項を手放してはいけないと訴え続けています。

　インタビューの中で品川さんは、アメリカと日本の違いに触れ、アメリカはずっと世界のどこかで戦争をし続けた国であり、日本は戦後６０年、ずっと戦争をしなかった国であると強調しています。

　そしてかつて小泉が言った「日本とアメリカは価値観を共有している」と言う言葉は、とんでもない誤りだと言い切ります。
世界で原爆を落とした国はアメリカで、落とされた国は日本である。
その二つの国の価値観が一緒になることはありえないと言います。

　また、経営の根本問題に触れ、アメリカ型の経営は、企業が成功した利益は資本家の手元に帰属するが、かつての日本型の経営は家族主義的でみんながある程度の利益を享受できたと説明します。
これが最近、アメリカ型の経営に取って代わりルールを無視した利益追求第一主義になってしまったと反省を求めています。

　バブル後の小泉の提唱した「改革」に言及し、一体、誰のための改革かと疑問を投げかけます。
問題のとてつもない大きさの財政赤字は、政府が、企業のために、個人の家計部門から借りているものだとはっきり指摘しています。
　「現在の財政悪化の直接の原因は、バブル崩壊後による企業財務への打撃を、家計部門から借金して、公共事業をやったり、税制面で支援して緩和したことにある」と。

　企業は立ち直った今も、大企業の要求で、大企業へは減税をし続け、
財政再建のために、年金は減らす、健康保険の負担は増やす、消費税の増税は図ると言う、庶民にしわ寄せをする政策を取っていると指摘します。

　いま、日本に求められていることは、憲法９条を守って、世界の平和を守り、世界の飢餓をなくし、識字教育などをやり、民主主義と人権を守っていくシステムを作って国際支援の先頭に立つことだと主張しています。
　アメリカに追随していくことから脱却すれば、アジアでの展望を開くことができると提言しています。

　興味のある方は、雑誌『経済』をお読みください。
今月号の特集は　日米経済関係を問うです。

*****************************
お読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！


*****************************
しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談や
このブログへのメールは下記へどうぞ。
[e-mail]