赤旗では数年間に亘って報道を続けてきた「偽装請負」が、今年になって、あちこちで問題になり、この４月からは、ＮＨＫや関西テレビが、７月からは朝日新聞が連日連載キャンペーンを行なっている。
日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長が、キャノンでも発覚した「偽装請負」に、反省の弁を語るのではなくて、これは法制度が悪い、もっと自由になれるように法を企業の便宜を図るように変えてくれ、と安倍首相に面と向かって言ったということだ。
株主相手には『ＣＳＲ』・『企業コンプライアンス』を標榜し、日本経団連会長として、これらの普及を進める立場にあるはずなのに、自ら犯した法律違反については、「法律が悪い」というのだから、法治国家で会社を継続してゆく資格が無い。
飲酒運転で大事故を起こしたら、飲酒運転を禁止する法律が悪いと居直っているようなものだ。
なお、
ＣＳＲとは企業の社会的責任（Corporate Social Resposibility）
企業コンプライアンスとは、「企業は法律を守らなければならない」
ということだ。
株主相手には言っても、労働者や下請け企業には、関係ないらしい。
【御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。
安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。】
とんでもないことだ。
こういう輩が日本経団連の会長をやっているから、イザナギ景気以上の景気回復と言われながらも、庶民には全然その実感がないという、おかしな日本経済が続いているのだ。
それでは、以下に赤旗コピペ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」
キヤノン偽装請負 告発されて
御手洗経団連会長“法律が悪い”
「制度見直せ」と居直り
----------------------------------------------------------
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。
------------------------------------------------------------
請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めました。
労働者派遣法についても御手洗会長は、「三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。派遣法では、派遣労働者を三年間（製造業では一年）続けて使ったら使用者側が労働者に直接雇用を申し入れる義務を負います。
御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。
同日、参院予算委員会では日本共産党の市田忠義書記局長が、偽装請負など大企業による無法の一掃を求めて質問。
安倍首相は、法令違反には「適切、厳格に対応する」と答弁し、「ワーキングプア（働いても貧困から抜け出せない非正規労働者）といわれる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題」と述べました。
市田氏が示した資料では、偽装請負で行政処分を受けた会社が属する人材派遣グループ「クリスタル」から百人以上の労働者供給を受けているのは全国百一事業所、最も多いのがキヤノングループの３．０３３人でした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお、この しんぶん「赤旗」記事 には、書かれていないのですが、その筋の情報によると、日本共産党の市田書記局長への 「安倍首相の答弁 は問題だ。そういう考えなら、政治献金を考え直さなければならない」と言う意味の、脅迫まがいの発言をしたそうです。
*************************
最後までお読み頂き
ありがとうございました。
日本の未来のために！
*************************
しんぶん「赤旗」などのお申し込みや
このブログへのメールは下記へどうぞ。
jcpmetal@yahoogroups.jp
スポンサーサイト
