年金を満額もらえない国。
軍隊が国民を監視する国。
若者が美しく戦死する国。
etc.
6月6日日本共産党が発表した、自衛隊による市民運動監視活動は、多くの新聞が一面や社説で取上げるなど大きな反響を呼んでいる。
一方、政府は「この一大事」をできるだけ小さく見せようとしてか、報道機関の取材と同じレベルに見立て、自衛隊として「当然の活動だ」と開き直っている。ここをクリック
志位委員長は、翌日（6/7)の記者会見で、この居直りを批判し、
「国家権力の中枢にある自衛隊の隊員が、身分を隠して、情報収集を目的に集会やデモに入ってくる。こうした行為を普通スパイというのです。」
と、怒りをもって告発している。
また、「問題ない」というなら、全ての情報を開示するべきだが、これを拒否しているという矛盾を指摘した。
居直り ごまかし 通用しない 志位委員長 政府の対応批判 2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」
インターネット辞書「Wikipedia」で『情報保全隊』をひくと、2003年に発足するに至る経緯とともに、日本共産党が明らかにしたこの問題も早速掲載されていた。
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関連記事（史料価値高し！ お読みください。）
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陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令 防衛庁長官 石破 茂 平成１５年３月２４日
海上自衛隊情報保全隊に関する訓令 平成１５年３月２４日
自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」（中国新聞） '07/6/6
共産委員長、陸自情報保全隊の「内部文書」を公表（産経Web） 2007/06/06 20:46
「自衛隊情報保全隊員」
陸自情報保全隊の“監視”活動、共産党が中止求め会見（讀賣Web） 2007年6月6日22時25分
京から抗議相次ぐ 陸上自衛隊の市民団体調査（京都新聞） 2007年6月7日(木)
陸自の国民監視「内部文書」県内はリストに２件掲載（信濃毎日新聞） 2007年6月7日(木)
県内でも2団体監視か 自衛隊情報保全隊（日本海新聞） 2007年6月7日(木)
陸自、市民を監視・調査／全国２８９団体対象（沖縄タイムス） 2007年6月7日(木)
自衛隊が市民監視 「内部文書」を作成（琉球新報） 2007年6月7日(木)
志位委員長の6月7日の会見の内容は、「続き」をどうぞ！
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日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、自衛隊の国民監視問題への久間章生防衛相ら政府の対応の問題点を四つの角度から解明し、「居直りとごまかしは通用しない」ときびしく批判しました。
第一は、日本共産党が提起した資料を政府が否定できず、自衛隊の情報保全隊が国民を対象にした監視活動を日常的におこなっていることを認めながらも、「何が問題だ」と居直っていることです。志位氏は、「国家権力の中枢にある自衛隊の隊員が、その身分を隠して情報収集を目的に集会に行く、これをスパイという」「報道機関と自衛隊とを同列において居直ることは極めて重大だ」と強調しました。
第二に志位氏は、監視活動が情報保全隊の任務をも完全に逸脱しており、「年金」「医療」「春闘」などまでが監視対象になっている事実を指摘。防衛相の「（イラク問題と）あわせて記録した」との言い訳を、「単独で記載されており虚偽だ。こんなごまかしを許したら、国民監視活動が際限なく広げられる」と批判しました。
志位氏は第三に、政府が実態調査と国会への報告を拒否したことに言及し、守屋武昌防衛事務次官がその理由に「手のうちが知れる」ことをあげたことに、「言語道断だ。全容の提出を重ねて求める」と要求しました。
最後に、防衛相が、自衛隊派兵についての国民の反対動向を、自衛隊自身が調べ、自衛隊の行動の「判断材料」にすることを当然視したことを取り上げ、「イラク派兵の是非は自衛隊でなく政治が判断すべき問題であり、この発言は政治の側から文民統制を投げ捨てるものだ｣と批判しました｡
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緒方議員に関する政府の『居直り答弁』
2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」
「悪くない」防衛相強弁
緒方議員 資料公開など迫る
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陸上自衛隊の情報保全隊が日常的に国民監視活動を展開していた問題で、日本共産党の緒方靖夫参院議員は七日、外交防衛委員会で「情報保全隊の活動は、憲法が保障する集会、結社、表現の自由を侵す」と指摘し、久間章生防衛相に対しすべての資料の公開を求めました。久間防衛相は情報収集の事実は認めましたが、「情報を収集することは決して悪いことではない」などと正当化する答弁に終始しました。
緒方氏が「（情報保全隊は）政党や市民団体、個人を調査するというこの種の活動をやってきたのか」とただしたのに対し、久間防衛相は「自衛隊の行動に対しては、さまざまな賛成、反対があるので、絶えず情報収集は行っている」と答弁。「（集会など）公開の場に出かけて事実を把握しており、法に触れることではない」と述べました。
今回の文書について緒方氏は、自衛隊の内部文書であることを確認するよう迫りましたが、久間防衛相は「私はつまびらかにできない」「秘密文書なら保存義務があるが、情報収集したものは三週間で破棄していいことになっており、チェックしようがない」などと明言を避けました。
緒方氏は「否定できないなら事実関係を調べるべきだ」と調査を要求しましたが、「内部の文書だから調べる必要もない」と応じませんでした。
派兵反対運動に参加した市民らの写真が撮影されていた問題では、久間防衛相は「撮ってる場合もある」と答弁。これに対し緒方氏は「警察でも撮影が認められるのは犯罪の証拠保全の必要性がある場合などだけだ」と指摘し、警察官が正当な理由なく個人を撮影することは憲法一三条に反するとした最高裁判決にてらしても不当な行為だと批判しました。
久間防衛相は「マスコミも一般にパチパチ撮っている。取材の場合は良くて自衛隊の場合はだめだという法的根拠はない」と述べました。
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