（会見する志位日本共産党委員長 2007/6/6 共同通信Web版より転載）
共同通信Web版（2007/6/6，15:14 ）によると、
日本共産党の志位委員長が記者会見で、
陸上自衛隊のスパイ組織が
【自衛隊のイラク派遣などに反対する市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査】
していたことを裏付ける 「内部文書」（6/7 追記） を発表した。
「文書Ａ」は、ここをクリック PDF 29kB 6/7 追記
「文書Ｂ」は、ここをクリック PDF 48kB 6/7 追記
憲兵や特高警察（特別高等警察；思想犯取締り）による「思想弾圧」の時代への逆行へ、地ならしをするものである。
沖縄の海上基地測量の際も、海中で殴る蹴るの暴行を自衛隊員が行動参加者に行なったというから、いよいよ暴力装置が牙をむき出したというところであろう。
個々の自衛隊員や警察官には恨みはないが、国家権力の暴力装置の末端を荷っていることは認識していて欲しい気がする。
私個人ののニュースソースでは、「イラク派兵に反対する」自衛隊員や中堅幹部も多数居たことは知っているが、そういう『善意の』人と職業的スパイは明確に区別すべきだと思う。
これを報道した「赤旗」6月7日付け記事 （6/7 追記）
自衛隊が市民団体監視 「内部文書」を共産党が入手(共同通信) - goo ニュース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自衛隊が市民団体監視
「内部文書」を共産党が入手
2007年6月6日（水）15:14 (共同通信)
共産党の志位委員長は６日午後、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。文書は、自衛隊のイラク派遣などに反対する市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。
*****************************
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！
*****************************
しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談や
このブログへのメールは下記へどうぞ。
jcpmetal@yahoogroups.jp
この問題に関する各報道機関の記事は下記のリンクからどうぞ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず asahi.com
2007年06月06日21時18分
４１都道府県で「監視対象」 陸自の「内部文書」で(共同通信) - goo ニュース
2007年6月6日（水）21:40
陸自情報保全隊の“監視”活動、共産党が中止求め会見(読売新聞) - goo ニュース
2007年6月6日（水）22:25
イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に asahi.com
2007年06月07日00時45分
自衛隊の写真撮影、「差し支えない」と久間防衛相(朝日新聞) - goo ニュース
2007年06月07日12時04分
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しんぶん「赤旗」記事は、続きをどうぞ！
＊＊＊＊＊
自衛隊が違憲・違法の国民監視
志位委員長が内部文書公表
“憲兵政治”の復活許さない
2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」
----------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。
---------------------------------------------------------
ＴＶ報道などで反響
志位委員長が公表したのは、陸自情報保全隊が二〇〇三年十二月から二〇〇四年三月の間に作成した二種類の文書です。計十一部、Ａ４判で総数百六十六ページにおよびます。
記載の内容は、自衛隊イラク派兵反対の運動など、個人や団体による幅広い運動の情報です。いずれの文書も、多数の個人を実名で記載。デモや集会の写真を掲載した文書もあります。
一つ目の文書は、陸自東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について（通知）」と題する文書（五部）。東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえています。
二つ目は、陸自情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する文書（六部）です。全国の情報保全隊が収集した、自衛隊のイラク派兵に反対する運動を記録しています。四十一都道府県、二百八十九の団体・個人が「市街地等における反対動向」として記録されています。
「情報資料について」は、自衛隊イラク派兵反対運動に限らず、医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や「国民春闘」といった運動まで詳細に記録しています。
「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」からは、情報保全隊が自衛隊イラク派兵に反対する運動を監視するために、特別の体制をとっていたことがうかがえます。
志位委員長が紹介した、自衛隊関係者の証言によると「（陸自情報保全隊は）国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、ほかの情報よりも優先して本部に報告する体制をとっていた」といいます。
志位委員長は情報保全隊による国民監視の一例として、イラク・サマワでのジャーナリストの取材活動や日本におけるマスコミの動向、映画監督の山田洋次さんなど著名人の発言、地方議会の動向、国会議員の発言、宗教者の平和活動、イスラム団体の動向についての記述をあげ、「民主主義をくつがえす重大な問題」と強調しました。
そのうえで、自衛隊による国民監視は憲法二一条が保障する集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす行為であり、個人名の記載や集会参加者の写真撮影は憲法一三条が保障するプライバシーの権利の侵害だと指摘。こうした活動は「日本国憲法を蹂躙（じゅうりん）した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動」だと批判しました。
軍隊である自衛隊による国民監視は、「戦前・戦中に、憲兵組織が弾圧機関となった暗黒の歴史を今日に復活させようとする許しがたい行為」と糾弾。「闇の部隊の活動を隠ぺい・継続することは許されない。国会で追及していく」とのべました。
会見で、志位委員長は記者団に問われ、文書の信ぴょう性や情報保全隊の活動の違法性について答えました。
◇
志位委員長の記者会見は、六日のテレビやインターネットでのニュースで相次いで取り上げられるなど反響をよんでいます。
ＨＰに全文公開
日本共産党は六日、党中央委員会のホームページに、情報保全隊の内部文書の全文を公開しました。
---------------------------------------------------------
全容解明し活動の中止を
志位委員長が政府に申し入れ
日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で鈴木政二官房副長官に対し、同日の記者会見で発表した陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書について説明し、全容解明と、こうした国民監視活動の中止を求めました。
志位氏の申し入れに対し、鈴木官房副長官は「官房長官、総理にお伝えし、そのうえで対応したい。初めて見る資料だ」と述べました。
各党を訪れ説明
また日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の国会内の控室を訪れ、内部文書を手渡した上で、国民やマスメディア、政党の活動まで監視対象にしていたことを説明。日本共産党として全容解明と、こうした活動の中止を求めていることを述べました。
自民党は二階俊博国対委員長、民主党は高木義明国対委員長、公明党は漆原良夫国対委員長、社民党は重野安正国対委員長、国民新党は糸川正晃副幹事長が対応しました。
----------------------------------------------------------
情報保全隊
陸海空の三自衛隊ごとに設置された防衛大臣直轄の情報部隊。主な任務は防衛秘密の保護と漏えい防止とされています。二〇〇三年三月に、それまでの「調査隊」を再編・強化して発足。調査隊では別個だった中央と地方の指揮系統を三自衛隊ごとに統合し、より中央で状況把握、運用が可能になるようにしました。隊員数は陸上自衛隊を主力とし、陸海空の三自衛隊で約九百人とされています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。（入手した資料）
（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。
入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部 北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。
（２）第二は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書である（以下「文書Ｂ」）。情報保全隊本部が作成した文書で、この文書の「趣旨」として、「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」を、「週間単位及び月単位でまとめ」、「今後の国内勢力の動向についての分析の資とするものである」とのべられている。２００３年１１月２４日から２００４年２月２９日までの期間のうち、６週間分及び「１１月総括」「１月総括」の、６部の資料を入手した。
入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての資料が詳細に記録されている。この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から全国５つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。
（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。
情報保全隊がおこなっていた活動について
自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人とされる。主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれている。その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。
これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを秘密のベールにつつんできた。
しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことをしめしている。
（１）「文書Ａ」に添付された「一般情勢の細部」は、情報保全隊が、国民のあらゆる種類の運動を監視の対象としていたことをしめしている。そこに記載された多くは、この時期に全国各地で広がった自衛隊のイラク派兵に反対する活動であるが、それ以外にも、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみなどへの監視がおこなわれていたことが記載されている。これは自衛隊情報保全隊が、国民のおこなう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることをしめすものである。
（２）「文書Ｂ」は、イラク派兵に反対する運動の監視については、特別の体制がとられていたことをうかがわせるものである。情報提供者は、陸上自衛隊の情報保全隊は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、他の情報よりも優先して本部に報告する体制をとっている」、「情報保全隊は上部からの指示で、各方面ごとに反対運動を調査し、各方面の情報保全隊は、情報を速やかに情報保全隊本部に反映するため、毎日昼に前日の反対運動をまとめて報告する」と証言している。
（３）「文書Ａ」「文書Ｂ」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。
「Ｐ」──日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「Ｓ」──社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「ＧＬ」──民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
「ＣＶ」──上記に区分されない市民運動など。
「その他」──市民運動、個人、地方議会の動向など。
「ＮＬ」──「新左翼等」と区分された運動など。
こうした独断的・一方的な「区分」、色分けは、それ自体が集会・結社の自由を侵害する行為であるが、こうした「区分」をみても、情報保全隊による監視対象が、国民のあらゆる運動分野に及んでいることをしめしている。
それぞれについての記述はきわめて詳細である。「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、詳細に記述されている。そこには多数の個人が実名で記載されている。
「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の監視対象とされた団体・個人は、全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、高校生まで監視の対象とされている。ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。
（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動なども、監視の対象としている。マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、肩書き付きの実名で記録されている。「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、「反自衛隊活動」として記載している。イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。
各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、それへの対応が記載されている。
宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が監視・記載されている。さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることをしめしている。
情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法２１条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。
さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法１３条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。
情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。
自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。
これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。
「文書Ａ」は、ここをクリック PDF 29kB
「文書Ｂ」は、ここをクリック PDF 48kB
スポンサーサイト
