「政府は“救済”だというが、救済じゃないでしょ！『弁償するべき』なんだ」というのは尤もなことである。
その続きで、この行方不明年金は60歳以上（2,810万件）だけではなく、現役世代にも膨大に存在し、20代にも及んでいると紹介していた。そして、みの氏は「20台にも行方不明があるということは、我々が何年も前からこの問題を取上げていたのに、つい最近までいい加減なことをしていたということじゃないか！」と、怒り心頭に達した様子で話していた。（通勤中の携帯ラジオの音声だけなので、グラフや表は見ていない）
その通りであろう。つい先日までいい加減な仕事をしていた訳である。社会保険庁は国民から大切なお金を預かっていながらそのお金を管理もしていなかった。今やそのお金はどこにあるかさえ解らないのであろう。
以前オレンジ共済事件という私的共済の不払い事件があって、これに虎の子を預けていた人が財産を失い、犯罪とされたが、社会保険庁はもっと大規模に『私的共済』並のいい加減さで公金を使い込んでしまったのだ。
この構造的問題をうやむやにし、組織ごと責任も解体しようというのが、社会保険庁解体法案である。
社会保険庁解体の真髄はこの責任を解体し、誰も責任を取らないためにこそ強行されようとしているのである。
時効を無くすと言う自公の法案は、この構造的問題を不問にし、あいまいにして、国民の批判をかわすための目暗ましでしかない。
この件について、当ブログでは5月24日に、記事【「宙に浮いた年金」５千万件】 を書いた。
しかし、この問題に対する赤旗Web版の報道は、消極的だった。
本格的に論じたのは、本日（2007年5月30日）付けが始めてである。
「消えた年金」 国の責任で解決を
昨日（5/29)は、政府の対策を論じる中で触れたのみであり、
年金記録漏れ
一昨日(5/28)は、小池晃政策委員長がNHKで発言した内容として間接的に紹介しているだけであった。
社保庁解体 国の責任放棄
今日も見出しには「五千万件」を使っていなかった。
これを冷静な報道と言うのだろうか？
ようやく、今日（5/30)の赤旗で、昨日付けの「消えた年金」問題に関する緊急要求 を発表したが、根本的解決策にはなっていないと思う。
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緊急提言は、以下をお読みください。
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文字色「消えた年金」問題に関する緊急要求
２００７年５月２９日 日本共産党国会議員団
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日本共産党国会議員団が二十九日、発表した
「『消えた年金』問題に関する緊急要求」は次の通りです。 2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」
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五千万件をこえる年金記録が「宙に浮き」、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金にたいする国民の信頼をゆるがす深刻な問題です。
今回の問題は、保険料を納めてきた国民には何ら非がなく、ひとえに国に責任があることは言うまでもありません。しかも、厚生労働省は、「基礎年金番号」制度を導入する過程で、すでに、「基礎年金番号」に対応させられない厚生年金や国民年金の納付記録が膨大になることに気づいており、今回の「宙に浮いた」年金記録の問題を十分に把握してきたのです。にもかかわらず、抜本的な対策をとらず、十年が経過し、国民年金については、問題解決に必要な台帳まで廃棄されてしまっています。政府、とりわけ歴代の厚生労働大臣の責任は、きわめて重大です。
ところが、政府は、記録を紛失された被害者に対して、過去の保険料納付の立証責任を負わせる逆立ちした対応をとり、仮に立証できても時効を適用して五年以上さかのぼっての支払いを拒否してきました。保険料取り立てには、きびしい差し押さえを実施し、社会保険庁解体・民営化法案では、国民年金保険料の滞納者に対して、まったく別の制度である国民健康保険の通常の保険証を発行しないという、理不尽きわまりない制度を盛り込んでいます。
社会保険庁を解体し、年金業務を六分割して民営化する今回の法案は、「消えた年金」問題の解決をあいまいにし、国が責任をもって解決することを不可能にするものであり、撤回することを求めます。
政府は、問題の全容を国民の前に明らかにし、自らの過失と責任を認めて謝罪するとともに、年金記録紛失という被害にあった国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手段をつくすべきです。
そのために、少なくとも下記の四点については、ただちに実施することを要求します。
１、政府は、年金受給者について調査を実施するとしていますが、それだけでは不十分です。調査対象は、特定の年齢層に限定するのではなく、すべての加入者とすべきです。また無年金者も調査対象にすべきです。
２、政府は、確定している年金記録だけを通知し、自分の年金記録が正しいかどうか「照会の申出を勧奨する」などと、国民一人ひとりに「宙に浮いた」年金記録があれば申告せよという態度をとっています｡これは、ほんらい国が果たすべき責任を放棄し、被害者である国民に責任を転嫁するものであり、許されません。
政府は、「宙に浮いた」年金記録の情報を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で、この問題の解決をはかることを求めます。
３、年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。
４、国民の間に不安が広がっています。国の責任でただちに、国民の身近な窓口で相談ができるような特別の体制をとることを求めます。
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