日本共産党が第4回中央委員会総会を開催しました。
Webニュースで報道したのは、確認する限り産経新聞だけでした。
ここをクリック
シカトされているというのが本当のところでしょうか？
志位委員長の報告全文は、ここをクリック。
新聞５ページ全体を使った長さで、Wordに変換したところ、３万３千字。
長すぎて、ブログで御紹介できる量ではありません。
これを「全党員に届けて読了を援助する」というこれまで達成したことのない目標を相変わらず活動の重要な指標にしています。
参議院選挙で二大政党キャンペーンに埋没しないように苦慮しているのは解りますが、それが結局他党への厳しい批判となり、自公与党はもとより、民主党批判にも力が入っています。
その中で、敢えて注目するべき点を見つけるとすれば、憲法擁護を中心テーマとしている社民党への批判を、今回は行なっていないことでしょうか。国民新党にも触れていません。
そういう状況の元で、日本共産党の押し出しとして、
「いまこそ たしかな野党が必要です」
というキャッチコピーを使うと言います。
「確かな野党が必要です」を２００５年の総選挙で使って、「考え抜かれたコピーだ」として自画自賛はしたが、大敗北したキャッチに「いまこそ」を追加して焼き直すという、敗北の経験に学ばないものではないでしょうか？
選挙躍進の展望は「精神論」のようでした。
「がんばれば前進できる」 都道府県・地区委員長会議 活動を交流
続きは、また後日書きます。
なお、ポラリスは共同執筆していますが、執筆内容について合議制としている訳では無く、担当者個人の裁量で書いております。
従って、当記事と趣旨の異なる記事のＵＰもありえます。
お断りしておきます。（執筆者：Ｓ）
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民主党批判の部分は、以下の続きをお読みください。“More”
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民主党――三中総の指摘はこの党の現実の行動で証明された
三中総決定では、「今日の民主党をどうみるか」について、2003年10月の民主党と自由党の合併を契機に、憲法改定、消費税増税、選挙制度改定など、日本の進路にかかわる重大問題について、民主党が自民党政治と同じ流れに合流し、財界からも、アメリカからも信頼されるもう一つの保守政党への変質をとげたこと、その後の三年余の動きはそのことを裏付けていることを詳しく明らかにしたうえで、つぎのように結論づけました。
「今日の民主党は、自民党政治の『三つの異常』を共有する政党であり、政治の基本でどちらかが『よりまし』とはいえないのであります」。
三中総のこの指摘は、半年間の民主党の現実の行動で証明されています。民主党は、安倍政権との「対決姿勢」を打ち出していますが、どの分野でも対決する中身は見えてきません。
具体的事実を提供する形で、広く国民に明らかに
たとえば民主党は、にわかに「格差是正」を叫んでいます。しかし貧困と格差を拡大した責任は、自民・公明政権だけのものではありません。民主党は、これまで貧困と格差を拡大する弱肉強食の経済政策――「構造改革」路線を、自公政権と競い合って推進してきました。労働法制の規制緩和、介護保険法の改悪、母子家庭への児童扶養手当の削減、大企業減税などは、民主党も旗をふり、賛成・推進してきたものばかりであります。
「格差是正」というのならば、自らのこれまでの行動への反省が必要ではないか。反省なしに「格差是正」を叫ぶのは、国民にたいしてあまりに無責任・不誠実ではないか。わが党は、そのことを指摘してきましたが、民主党はこの批判にたいしては、だんまりを決め込むだけであります。
憲法問題ではどうでしょうか。安倍内閣が憲法改悪への暴走をはじめるもとで、民主党のとっている態度は「憲法より生活」といって憲法論争を回避するというものであります。しかし、いやおうなく提起される法案にたいしては、民主党の基本路線の問題が浮き彫りになります。
民主党は、防衛省格上げ・自衛隊法改悪に賛成し、教育基本法改悪でも、政府案と似たりよったりの「対案」を提出し、参議院の最終局面では法案強行を事実上容認する態度をとりました。森元首相は、「教育基本法改正や防衛庁の省昇格ができた背景には、政界が二大政党ではないが、二大勢力になりつつあることも大きい。だから政策に多少の違いがあっても、上手に国政を動かしていくことが必要だ」とのべました。
改憲手続き法についても、これを自公民の合作によってつくることができなかったのは改憲派のシナリオの一つの破綻（はたん）ですが、この問題でも民主党は自公案と「９９％は同じ内容」の「対案」を提出して同じ流れのなかで競い合い、修正の談合をおこない、参議院段階の最終局面では中央公聴会も開かないなどまともな審議ぬきの採決日程に合意するなど、改憲手続き法強行に事実上手を貸しました。ここでも民主党の責任は重大であります。
民主党が、憲法にかかわる問題で論争を回避し、どの問題でもだらしのない対応に終始しているのは、「海外で戦争する国」をつくる方向での改憲論を掲げる点では、自民党と同じだからであります。民主党が参院選にむけて出した「マグナカルタ」では、憲法論をほとんど語っていませんが、この党の憲法論の到達点は、2005年に発表した「憲法提言」にあり、その基本的立場は、「国連の決定があれば、海外での武力行使を認める」というものであります。
くわえてこの党がかかえている深刻な問題は、党内に「靖国」派を抱えているということであります。「日本会議国会議員懇談会」に参加する衆参２３５人の議員のうち２５人は民主党議員と指摘されています（2005年6月時点）。
自民党政治と、弱肉強食の「構造改革」を競い合い、憲法改定を競い合い、「靖国」派でも同根の流れを抱える民主党では、安倍・自公政権の危険な暴走は止められません。政治を変える力になりません。私たちは、そのことを具体的事実を提供する形で、広く国民に伝えていきたいと思います。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
