『防空情報 米へ提供』
先月から 日米システムを接続
という記事が出ていた。
一方では、日本国憲法改定のための「国民投票法」が参議院本会議で可決されるだろうというその日に掲載されたことの象徴的意義は大きい。
それほど、『自衛隊が米国の世界制覇戦略に組み込まれている』という状況こそが、日本国憲法改正・特に９条の平和条項改正の必要性に迫られているのだ。
ジェームス三木氏も憲法講演会で話していたが（もちろん護憲運動をしている人たちは百も承知だが）、
「日本国憲法がアメリカの押し付けであり自主憲法を作る必要がある」
と声高に叫んでいる人々こそ、アメリカの意志を代弁し、
自衛隊を名実ともに日本軍として、アメリカが世界各地で起こす戦争に遠慮なく参加させようとしているのである。
「自主憲法制定」こそが、アメリカが糸を引いた売国憲法制定策動である。
さて、前振りが長くなったが、西日本新聞Web版を以下に引用する。
新聞記事は、もっと長かった・・・
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空自防空情報を米に提供
ＭＤ強化、４月下旬開始
防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）で集めた日本周辺の防空情報について、４月下旬から米軍への提供を開始していたことが分かった。複数の日米関係筋が１２日、明らかにした。
北朝鮮や軍事的に台頭する中国をにらみ、高精度の軍事偵察衛星を駆使する米国とバッジシステムの情報を合わせ、防衛態勢を強化するのが狙いだ。
防空情報の提供は、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米間の情報共有を確認した５月１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表を先取りした形で、米軍と自衛隊の軍事一体化の加速を裏付けている。憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使につながるとの声も出そうだ。
バッジシステムは航空総隊司令部（東京都）を中核に、全国２８カ所の航空警戒管制部隊（レーダーサイト）、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、戦闘機部隊などを連結して情報を一元化する空自のネットワーク。
西日本新聞 2007年05月13日02時17分
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空自防空情報を米に提供 ４月下旬開始(共同通信) - goo ニュース
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