中国残留孤児訴訟 孤児側敗訴（広島地裁）

５度、原告側敗訴！

この国は、自国民を護る気持ちはないのか？

安倍首相は、イラクに派遣している航空自衛隊は、“独自の”判断で継続して派遣（派兵）を続けると言っているのに、一方では第二次世界大戦での中国侵略の犠牲者に歴代自民党政権同様なんら配慮を見せない。

中国国民に対しては、もちろんであるが、日本軍に置き去りにされて犠牲となった日本人に対する補償もしないままである。

これらの棄民政策に異議を申し立てて裁判を起こした人たちに対する広島地裁での判決が、本日（2007年４月２５日）出たという。

坂本倫城（みちき）裁判長は、原告の請求をすべて退ける『孤児側全面敗訴』の判決を言い渡したという。

これで、これまで判決の出た６件のうち５件で原告敗訴という厳しい結果となった。

軍隊が、決して国民を護るものではない。憲法９条を改正して軍隊が大手を振って歩き回るようになれば、国民の安全は向上するどころか、一層悪くなる。

『中国残留孤児訴訟』は、「軍隊は国民の安全を護るためにあるのではない」という、軍隊の歴史的に実証された実態を明らかにするためにも重要な裁判である。
今後の動きにも目を離せない。

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以下、asahi.comからコピペ

孤児側敗訴の判決、中国残留孤児訴訟　広島地裁
2007年4月25日（水）16:35

　敗戦後に日本への速やかな帰国措置をとらず、永住帰国後も十分な生活支援を怠ったとして、広島と山口両県に住む中国残留日本人孤児６１人が国に計２０億１３００万円（１人あたり３３００万円）の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長（野々上（ののうえ）友之裁判長が代読）は請求をすべて退ける孤児側全面敗訴の判決を言い渡した。

　残留孤児が全国１５地裁に起こした集団訴訟では６件目の判決。国の責任を認めて賠償を命じたのは昨年１２月の神戸地裁判決のみで、０５年７月の大阪、０７年１月の東京、３月の徳島と名古屋の各地裁判決に続く原告敗訴となった。

　原告は、戦前、戦中に中国東北部（旧満州）に家族と入植し、敗戦後の混乱期に孤児になった６０～７７歳の男女６１人。

　原告側は、国は国策で大量の開拓団を旧満州に送り込んでおきながら敗戦後に置き去りにし、７２年の日中国交正常化後も早期の帰国支援の施策を怠った（２）永住帰国後も日本語習得や就労などの十分な自立支援をしなかった――などと主張した。

　一方国側は、孤児たちが早期に帰国できるよう努力し、孤児の永住帰国後も可能な限りの自立支援策をとったと反論し、請求棄却を求めていた。

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