自民党のある女性議員らは「貞操観念がなくなる」「性道徳が乱れる」として反対しているが、厚生労働省の案のようにDNA鑑定を行うことによって年間2300人の「不貞の子」として戸籍すら取れない子ども達を救うべきだ。
赤旗4.16記事より
「離婚後３００日」規定
子ども救済へ改善急げ 小池氏主張
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日本共産党の小池晃政策委員長は十五日放送のテレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」のなかで、離婚後三百日以内に生まれた子が出生届では前の夫の子にされる民法規定の改善を急ぐように主張しました。
この問題では、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が、再婚後の出産が離婚後三百日以内であっても、ＤＮＡ鑑定などで証明されれば、現在の夫の子とするなどの改正案を検討しています。しかし、自民党内からは「貞操義務が壊れる」などの異論が出されています。
小池氏は「問題は、子どもをどうするかということのはずだ。それが『貞操義務』という話になっているのは、とんでもない時代錯誤だ」と批判。「与党のＰＴ案でいっているように、子どもの戸籍について問題が生じるような場合、ＤＮＡ鑑定をおこない、子どもを救っていくというのが合理的だ。なぜ、この程度のことができないのか」と主張しました。
また、民法で女性の再婚禁止期間が百八十日とされていることについては、「再婚禁止期間が決まったのは、一八九八年、十九世紀なんですよ。こういうことがいまだに続いているのがおかしい。撤廃する必要がある」とのべました。
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