と題する概要と「歴史ゆがめる教科書検定」という詳報をＵＰしている。
その中で、特に注目するべき部分を引用する。
【 今回の検定はこうした動き（元守備隊長による訴訟など）と軌を一にするものです。先の教科書関係者は「新しい説が出たというが裁判以外に新しい動きはない。これでは誰かが訴訟を起こせばすべて新説が出たとして教科書が変えられてしまう。政治家からの圧力があったのではないか。歴史をゆがめるもので許せない」と語っています。】
守備隊長の中には、『集団自決を命令しなかった』人も実際に居たかもしれない。しかし、そういう良心的な人が居たからといって全体として集団自決を強要した事実が免罪されたり歴史から抹消されて言いと言うものではない。
ナチスの中にもユダヤの逃亡を助けた人も何人か居たからと言って、ナチスによるユダヤ人抹殺の全体が否定されないのと同じではないか！？
赤旗には【 日本軍の強制や誘導があったことは多くの証言や研究で明らかにされてきました。書き直させられた教科書の記述はいずれもこれまでの検定では認められていました。】とあります。
これまで、文部科学省も認めていた事実を否定する今回の動きは、従軍慰安婦や朝鮮人・中国人強制連行などの日本の為政者によって行なわれた戦争の悲惨な歴史を捏造する流れの一環として安倍政権による歴史偽造が一層進みつつあることを示している。
こういう歴史を戦前に引き戻す『反動』にＮｏ！の答えを示す機会は目の前にあります。
日本共産党を、この選挙で躍進させることに他なりません。
私たちポラリスは、各地で日本共産党の公認・推薦の候補者を支援してブログを書き続けます。
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お読み頂き ありがとうございました。
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記
日 時：２００７年３月３１日（土） 午後６時半から
ところ：福岡市天神旧岩田屋前（西鉄大牟田線福岡駅前）
弁 士：志位和夫・日本共産党委員長ほか
2007年3月31日(土)「しんぶん赤旗」
高校教科書文科省検定
沖縄戦での住民集団自決
「日本軍が強制」を削除
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文部科学省は三十日、来年四月から主として高校二年生以上が使う教科書の検定結果を公表しました。日本史では、太平洋戦争末期の沖縄戦の「集団自決」について「日本軍に強制された」とした記述に対し、「軍が命令した証拠はない」として書きかえさせました。「住民が自ら進んで死んだとして美化するもの」（安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授）と批判が起きています。
「集団自決」の記述を書きかえさせられたのは五社七点の日本史教科書。いずれも申請段階では日本軍が「自決」に「追い込んだ」「強制した」などと書いていましたが、「実態について誤解するおそれがある」との検定意見がつきました。このため各社は「日本軍」という主語を削るなどしました。
申請段階の文章はいずれも四年前に合格したものとほとんど同一の記述でした。
文科省は「元軍人が起こした訴訟で命令はしていないという陳述があり、調べた結果、ほかにも命令はなかったという証言があったため、今回から断定的な表現に意見を付けた」としています。
これに対し、歴史研究者や教科書関係者からは「沖縄戦に関する学説状況が大きく変化したわけではなく、軍命令はなかったとの立場から断定的記述を強制したことはきわめて不当だ」（俵義文・子どもと教科書全国ネット２１事務局長）と批判の声があがっています。
一方、「従軍慰安婦」については六社十六点の教科書が取り上げましたが、修正意見はつきませんでした。
今年度の検定には十一教科二百二十四点の申請があり、生物IIで二点は検定意見の数が基準を超えたため不合格になりました。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超え「すべての生徒が学ぶ必要はない」とされる「発展的内容」の割合が倍増しました。
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2007年3月31日(土)「しんぶん赤旗」
歴史ゆがめる教科書検定
「証拠ない」と侵略戦争美化ねらう
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「日本軍によって集団自決に追いこまれた住民」が「自決した住民」に―。沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したという高校教科書の記述が文部科学省の検定でいっせいに消されました。侵略戦争を美化する検定に怒りが広がっています。
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政治家から圧力？
日本軍の強制や誘導があったことは多くの証言や研究で明らかにされてきました。書き直させられた教科書の記述はいずれもこれまでの検定では認められていました。
ある教科書の関係者は「『日本軍がやらせたという証拠はない。違うという説が出てきている』というのが文科省側の理由だった」といいます。別の教科書の編集者も「軍の命令はなかったというのが定説になりつつあるといわれた」と語っています。「軍の強制を証明する史料があるか」といわれ、「伝聞としてはあるが文献で証明するのは難しく、期間が限られていたので書き直さざるを得なかった」と話す編集者もいます。
「集団自決」強制については、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長らが「軍命はなかった」と主張し、二〇〇五年から削除を求める運動を展開。同年八月には、自決命令を出したとされる元日本軍の守備隊長らが「命令しておらず、名誉を棄損された」として訴訟を起こしました。訴状によると元守備隊長側の弁護団には侵略戦争美化の言動をしている自民党国会議員や「つくる会」関係者が含まれています。
今回の検定はこうした動きと軌を一にするものです。先の教科書関係者は「新しい説が出たというが裁判以外に新しい動きはない。これでは誰かが訴訟を起こせばすべて新説が出たとして教科書が変えられてしまう。政治家からの圧力があったのではないか。歴史をゆがめるもので許せない」と語っています。
英語や専門科目でも―政府主張に沿う表現に
今回の高校教科書の検定でも、文部科学省は自衛隊派兵やイラク戦争などの記述に対し、政府の主張に沿う表現に書き換えさせました。英語の教科書では、男女の性差別や国籍の違いによる差別にふれた例文を変更させるなど、多様な見方や考え方を示し、子どもたちに考えさせる教科書本来の役割を大きく後退させる検定となっています。
自衛隊やイラク戦争についての記述では、自衛隊の派兵先として「戦時中のイラク」が、「主要な戦闘終了後も武力衝突が続くイラク」と改められました。派兵の目的が「復興支援活動」であることを書かせる検定意見も付き、政府の見解に沿うものに書き換えさせられました。
東京裁判にかんする記述では、「冷戦の進行とともに、岸信介ら残りのＡ級戦犯は、裁判にかけられずに釈放された」という一文がすべて削除されました。
英語の教科書では、「男性は外で働き、女性は主婦であるべきという伝統的な考えが依然として残っている」などと男女平等社会をテーマにした例文に対し、「一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている」という意見が付き、別の例文に変更させられました。
専門科目の「発達と保育」の教科書では、幼稚園と保育所の記述に対し、政府が進める「認定こども園」について書かせるなど、政府の施策を推し進める形で修正が行われています。
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