昨日の、記事は相当長かったですが、下のほうのコピペします。
今回の自民・公明による再修正は、以前自民・民主で合意していた公務員・教員も意見表明や活動の自由を保障するという内容から一転し、
公務員・教員の政治活動を禁じた現行公務員法に順じて、活動を規制し、処分対象にもするという改憲勢力にとって都合のいい「見ざる言わざる聞かざる」を促進するものです。
憲法第９９条で日本国憲法への忠誠を誓って公務員や教員になった人びとが、憲法を護ろうという運動をしたら処分するという本末転倒の法律を作って憲法改悪反対の声を押しつぶそうと言うものです。
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第９９条 憲法尊重擁護の義務
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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もう一つの問題は、金に明かせたコマーシャルを自由にできるというもので、機会均等の謳い文句とは裏腹に、憲法を改悪したい財界や資産家に圧倒的に有利な仕組みとするものです。
これには、弁護士の坂本修さんが自由法曹団の憲法改悪反対の活動の中でも特別の意見書を書いて警告しているものです。
JUNSKYblog2007参照
一方では、資金の少ない市民が行なうビラ配布などの広報手段に対しては、
【公務員の活動規制は、「右翼改憲団体・日本会議の国会議員懇談会のメンバーらが、国民投票での市民運動やマスコミの活動への規制を強化するよう圧力を強める中で、特に「重視」していたもの。「機関紙やビラを作成して組織的に配る行為」も検討対象としています。】
と、まるで憲法改悪反対の活動を全国で活発に行なっている日本共産党を狙い打ちにするかのような表現となっています。
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この数日のしんぶん「赤旗」記事から
地方公聴会 拙速審議を大半批判
９条守れの世論総結集して
与党、国会に「修正」案
改憲への第一歩許さない意思を
公務員の活動規制
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2007年3月28日(水)「しんぶん赤旗」のコピペ
改憲手続き法案・与党「修正」案
改憲への第一歩許さない意思を
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自民、公明の与党が二十七日に、提出した改憲手続き法案の与党「修正」案は、改憲案を通しやすくするために不公正・非民主的な仕組みをつくるという同法案の本質をあますところなく示しています。その改憲案は、「海外で戦争をする国づくり」のために国民が望まない九条改憲案が柱となっており、手続き法案が九条改憲と地続きであることは明りょうです。
委縮効果も重大
与党は「修正」案提出にむけた最終段階で、国民投票運動にかんする公務員の行動を公務員法上の政治活動として規制する方向を復活させました。これは、「このままでは、公務員による改憲反対運動が繰り広げられ、改憲阻止法案になる」などと主張する右翼改憲団体「日本会議」系議員の圧力を受けて盛り込んだ内容です。
堀越事件でみられたように公務員の活動に対する不当な弾圧が加えられる危険性があり、その委縮効果も重大です。
公務員、教育者を規制する「地位利用による国民投票運動の禁止」については、「罰則を削除した」といいますが、公務員法違反者は罰則が科せられます。「地位利用」も行政処分で対処するとされており、公務員・教育者から主権者としての自由を奪う内容です。
その上「修正」案では、改憲手続き法案で初めて導入される「組織的多数人買収・利害誘導罪」を残しました。組織により「金銭」「物品その他の財産上の利益」等を供与して勧誘するなどの行為を処罰するという規定です。これを口実とした警察による尾行捜査など、市民運動への不当な介入を招きかねません。
問題点そのまま
その上、これまで指摘されてきた重大な問題点もまるごと残されています。
最大の問題点は、国民投票での最低投票率の定めがないため、どれだけ投票率が低くても投票が成立することです。「国民の過半数」を有効投票総数の過半数としていることとあわせ、有権者の一、二割台の賛成でも、改憲案の承認とされかねません。
多額の資金が必要なテレビなどの有料広告は投票日二週間前まで自由。多額の政党助成金を受け取り、財界をバックにした改憲勢力が、金にあかせて、ＣＭを買い占める危険もあります。
国会の常設機関として、改憲原案の審査、提出ができる「憲法審査会」の設置も盛り込まれています。
提出者がいう「改憲のためでも護憲のためでもない、公正中立なルール」（昨年六月一日、自民・船田元議員）といえるものではありません。
なぜ、そうなるのか。与党がこれだけ不公正・非民主的な仕組みをつくるのは、与党が目指す改憲が国民の根本的利益に反するものだからです。自由で民主的な議論によって、「戦争をする国づくり」という改憲の本質があばかれ、改憲案が否定されることを恐れているのです。
重大なのは、一連の「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与や強制性を否定する発言を繰り返している右派議員が公務員の活動規制強化でも暗躍していることです。過去の戦争に反省のない勢力が、憲法を変えて「海外で戦争をする国」を狙っているのです。
安倍晋三首相は任期中に改憲を強行するといい、手続き法案を今国会中に通せと号令をかけています。それだけに、「憲法改定への第一歩を許さない」という国民の意思を、選挙でも示すことが、大事になっています。（藤原 直）
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