安倍政権世界から孤立

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦４年
安倍政権世界から孤立
日本

　「日本政府は、ブッシュ大統領のイラク政策をほぼ無条件に支持しているが、それは今や米国の共和党にさえ奇異に映る」。米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授の指摘（「東京」二〇〇六年十二月三日付）です。

　イラク問題をめぐる安倍内閣のブッシュ政権への追随ぶりは、世界でも際立って異常です。

　日本政府は、イラクの大量破壊兵器保有を最大の口実に戦争を支持しました。その口実がでっち上げだったことが明らかになっているにもかかわらず、安倍晋三首相は今でも「当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」などと強弁。「政府として支持をした判断は誤っていない」「正しい決定であったと現在でも考えている」と開き直りを続けています。「対イラク武力行使によって、それ以前のようなイラクの（大量破壊兵器の）脅威はなくなった」とまで述べています。

　ブッシュ大統領でさえ誤りを認めざるを得なかった「イラクの大量破壊兵器保有」という口実を、今でも戦争の正当化に使っているのは世界では日本だけです。

　このため安倍内閣の重要閣僚からも、大量破壊兵器の存在を理由にしたイラク戦争開戦の判断は「間違っていた」（久間章生防衛相）との批判が出ました。

　安倍首相は、米国内でも米軍の早期撤退を求める声が多数になっているのに、ブッシュ大統領が発表した米軍増派にも「支持」を表明。七月末に期限が切れるイラク特措法を二年間延長し、米軍支援のため航空自衛隊の派兵を継続しようとしています。

　同時に、イラク戦争のように米国が海外で起こす戦争に、日本がともに参加できるようにするため、憲法九条の改悪を狙っています。

　しかし、こうした安倍首相の姿勢は、日本国民の世論からも孤立しています。

　最近の世論調査（「朝日」十五日付）では、イラク戦争は「誤りだった」が７５％にのぼり、「正しかった」はわずか１２％。米軍増派がイラク安定に「つながらない」も７０％に達しています。イラク特措法の延長も「反対」が６９％で、「賛成」は１９％にすぎません。（榎本好孝）

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崩れた「正当化の口実」
　◆「（イラクの大量破壊兵器保有についての）情報の多くが誤りだったことが判明したのは事実だ」（ブッシュ米大統領＝2005年12月）

　◆「サダム（フセイン・イラク元大統領）が生物・化学兵器を保有しているとの証拠は間違っていたことが分かった。私はこれを認め、受け入れる」（ブレア英首相＝04年９月）

　◆「大量破壊兵器で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」（ポーランドのクワシニエフスキ大統領＝当時＝04年３月）

　◆「イラク介入は不正であり、正当化されないと考える。いかなる大量破壊兵器もみつからなかった」（プローディ伊首相＝06年４月）

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