イラク開戦４年
半減した有志連合国
欧州
「フランスは二〇〇三年にイラクで軍事的解決はないと強く主張した。二〇〇七年でもこれは真実だ」（ドビルパン仏首相＝二月七日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー）
「ドイツは正当な理由をもって対イラク戦争に反対した。残念ながら、いまイラクでは、われわれが懸念していたことが実際に起こってしまった」（シュタインマイヤー独外相＝一月二十五日付汎アラブ紙アルハヤトのインタビュー）
イラク戦争に反対を貫いた仏独二人の政治指導者の最近の発言は、米ブッシュ政権に「だから言ったではないか」との非難が込められています。
ドビルパン氏はさらに今月十六日、米国での講演で、〇八年中のイラク撤退を米国と他の派兵国に呼びかけました。
四年前、欧州はイラク戦争をめぐって分裂。現在の欧州連合（ＥＵ）二十七カ国でみると、十五カ国の政府が世論の反対を押しきって、ブッシュ政権の呼びかける有志連合に加わり、派兵しました。
しかし親米派与党が選挙で敗北したスペインやイタリアをはじめ、有志連合を離脱してイラクから撤退する国が相次ぎ、今年二月末には米国の最大の同盟国である英国も部分撤退を発表するに至りました。
現在、イラクに部隊を残留させている国は英国を含めて八カ国で、開戦当時から半減。しかも英国の発表に合わせてデンマークとリトアニアが今年秋までの撤退を、ルーマニアも大半の部隊撤退の意向を明らかにしました。ポーランドも年内いっぱいで現地の任務を終えるとしています。
一月末の撤退完了を明らかにしたスロバキアのフィツォ首相は二月二日、記者会見で「イラク戦争は信じられないほど不正で誤ったものだ」と強い調子で非難しました。
有志連合は米国を含む当初の三十八カ国から半減。十六カ国が完全撤退し、韓国を含め五カ国が撤退・縮小を計画しており、兵力を削減せず駐留を継続している国は十七カ国になっています。（パリ＝浅田信幸）
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