イラク開戦４年
世界から「米軍撤退を」の声
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米国などが国際法を踏みにじり世界の世論を無視してイラク侵略戦争を強行してから２０日で４年。米軍の占領が続くイラクでは米軍の軍事作戦と宗派間の抗争、テロの横行で数十万人のイラク人の生命が奪われ、社会・経済が破壊されています。イラクの大量破壊兵器をめぐる侵攻の口実が崩れ、占領政策の破たんが明確になる中で、米軍のすみやかな撤退を求める声が世界中に高まっています。
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与党大敗 高まる世論
米国
（写真）１７日、イラク開戦４年を
前に行われた反戦デモで、「今すぐ兵士を帰せ」
と訴えるイラク帰還兵たち
＝ワシントン（鎌塚由美撮影）
米国ではイラク戦争を最大の争点とする昨年十一月の中間選挙でブッシュ政権の与党・共和党が大敗し、国民の手厳しい審判を受けました。野党民主党が多数派となった議会では、米軍のイラク撤退の議論が活発化。下院では、二〇〇八年末までの撤退を盛り込んだ追加予算案が歳出委員会で採択されました。
イラクでの米兵の戦死者は三千二百人以上に達し、負傷米兵は二万四千人を超えるとみられています。兵士たちは三度、四度目の派遣を強いられ、出口の見えない戦争の長期化で、厭戦（えんせん）気分が広がっています。すみやかな撤退を求める国民世論を背景に、反戦運動団体が連日、議会での働きかけを続けています。
開戦当時七割を超えたブッシュ大統領の支持率は一月の『ニューズウィーク』誌調査で過去最低の３０％を記録。イラク撤退を求める世論は最新の世論調査（三月十一日にＣＮＮが実施）で５８％になっています。反戦組織の全米最大の連合体「平和と正義のための連合」は一月末に、十数万人が参加した集会・デモで米議会を包囲しました。
ブッシュ政権は一月以来、バグダッドを中心に三万人近い兵力の増派をすすめ武装勢力の掃討作戦を強行するなど、軍事力優先の姿勢に固執しています。しかし政策の破たんに直面して、戦争強行の急先鋒（せんぽう）となってきたネオコン（新保守主義）勢力の一部が政権を離脱。イラク情勢に大きな影響を及ぼす隣国イランやシリアと部分的な対話に踏み切るなど、若干の変化もみせています。（ワシントン＝鎌塚由美）
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