米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授（法学）はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました（本紙十五日付既報）。
両教授は、「日本が歴史を糊塗（こと）してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。
その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定（憲法改定）をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。
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