日豪EPAに反対する！

「不都合な真実」が起こした環境議論が社会の隅々でされている。
いいことだと思う。
自分には何ができるかをよく考えたい。

国会の参議院予算委員会でも農業問題の集中審議の中で環境問題の議論があった。

質問者は共産党の紙智子さん




気温が0.5度上がるとアメリカのコーリャンなどがが大きく影響を受けその影響はアメリカから食料を輸入している日本を直撃すると。

安倍首相も「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。

しかしその中でこの日の質疑の後調印したのが日本・オーストラリア経済提携協定(日豪EPA)だ。

これによって拓殖銀行倒産時と同じ位の雇用が奪われると・・
(約4万4千人）

紙さんが紹介したパネル




北海道は酪農など豪州と競合する物が多く大変な打撃を受ける。

日豪EPAは日米安保に継ぐ2番目の包括的な条約なのに議論が少ない。
国会ではこの農業問題での取り上げ位しかなかったのではないか？

御手洗経団連会長らがEPA交渉を推進し「関税ゼロ」という方向も出されているという。
この質疑で紹介された農水省の試算では食料自給率は40％から12％になるという。

農水省は単なる議論のたたき台として出しただけ・・とおっしゃった

が・・

以下赤旗14日付け一面の紙さんの質疑の要約です。

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日本は、食料の六割（カロリーベース）を米国など海外に依存しています。紙氏は、気温が〇・五度上がると、米国のコーリャンなど粗粒穀物や飼料用トウモロコシの生産が大きく減少するとした農水省関係研究機関の報告を紹介。小麦生産が大きく減少するとした環境省の報告も挙げ、「異常気象などを含めれば、深刻な事態になりかねない。輸入依存の日本は直撃をうける｣と指摘しました｡



　安倍首相は「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。

　紙氏は「そういうときに、食料自給率を引き下げ、北海道をはじめ日本農業に大打撃を与えるのが、交渉入りする日本・オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）だ」と批判。重要品目の関税が撤廃されれば、農水省の試算でも小麦、砂糖、乳製品、牛肉の合計で七千九百億円の悪影響を被るとのべました。また、北海道経済への影響は、道庁の試算で関連産業含め一兆三千七百十六億円にのぼり、「壊滅的な打撃を受けざるをえない」とのべ、日豪ＥＰＡ交渉の中止を求めました。

　安倍首相は「豪州と関係を深め連携を強化することは、国益にとって重要だ」と拒否。一方で「北海道農業に与える影響を含め、検討していかなければならない」とのべました。

　紙氏は、御手洗冨士夫日本経団連会長らが経済財政諮問会議で、ＥＰＡ交渉の加速を主張していることを批判。「日本農業と日本国民の食料の安全を危険にさらすような日豪ＥＰＡ交渉はただちに中止すべきだ」と重ねて求めました。


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　日豪ＥＰＡ　経済連携協定（ＥＰＡ）は農産物、鉱工業製品などモノの関税の原則撤廃だけでなく､サービスや金融､人の移動など幅広い自由化をめざすもの｡オーストラリア(豪州)から輸入する鉱工業製品はほぼ関税ゼロのため、日豪ＥＰＡ交渉は、日本政府が農産物の関税撤廃を受け入れる場になると､不安･批判が高まっています。

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