今回は日本での動きです。
労働運動総合研究所（代表理事 牧野富夫日本大学教授）の試算によると、現在の最低賃金を￥１，０００円に引き揚げると、２兆６千４百億円の経済波及効果が生まれるということです。
前回の説明にも書きましたが、この効果は、直接地域の消費拡大に繋がるため、日本経済の健全な発展をもたらすということです。
今の最低賃金は全国平均で￥６７３円です。
ワーキングプアーなどで見られるように、毎日の生活に苦労している人がたくさんいます。最低賃金のアップは労働条件の改善とともに消費購買力の向上を目指す、きわめて効果的な方法だと思います。
中小企業が改善された見積もり単価を、堂々と大企業に提出できるよう法的な措置を講じれば、日本経済が底上げされて、街の商店街も活気を取り戻すでしょう。
労働者、市民、中小企業主、商店主等々、みんなが潤う方法だと思います。
みんなで、最低賃金￥１，０００ への改善の運動を盛り上げていきましょう。
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