第１回
１９４５年１１月１１日戦争終結後３ヶ月を経ずして、治安維持法により投獄されていた幹部の釈放（１０月）後、間もなく、日本共産党は新憲法制定を求め、その骨子を発表しました。
この時点では、鈴木安蔵ら「憲法研究会」の「憲法草案」もまだ発表されていません。
他の政党が新憲法の問題に取り組み始める以前に、いち早く日本共産党は「主権は人民に在り」と明確に主権在民を謳いました。
日本共産党の新憲法の骨子：１９４５（昭和２０）年１１月１１日発表
一、主権は人民に在り
二、民主議会は主権を管理す
民主議会は一八歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ、
民主議会は政府を構成する人々を選挙する
三、政府は民主議会に責任を負ふ
議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるかは或は
曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる
四、人民は政治的、経済的、社会的に自由であり且つ議会及び政府を
監視し批判する自由を確保する
五、人民の生活権、労働権、教育される権利を具体的設備を以て保証する
六、階級的並びに民族的差別の根本的廃止
出典：国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040/040_001l.html （画像）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040/040tx.html （テキスト）
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