アメリカの中小企業やベンチャー企業の経営者が労組といったいとなって「最低賃金の引き上げは当然」という論陣を張っているとの内容です。
もっともな話しです。労働者の賃金を上げて購買力を高め、それによって地域経済の活性化を図るというのですから道理は明確です。
年収 １２０万円そこそこのワーキングプアーを作り出している日本の財界の連中に聞かせてやりたい。
彼らは北米市場向けの輸出を狙っているが、いま、その市場は縮小しつつあるという読みを知らないのだろうか？
アメリカの若い経営者たちの発想は鋭い。彼らは言う。「低賃金の労働者は他の地域に行かず、賃金を地元で使うから、地域経済を直接潤す」
「労働者に生活できる賃金を払わなければ、貧困や貧弱な医療から生ずる疾病や障害、死亡のコストを社会全体で払わなければならなくなる」と先を見据えた分析も付け加えています。
日本の経営者の考えと正反対の、まったくすばらしい論理の展開だと感服しました。
基本にあるのは「働く人々」なのです。
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