野党共闘が出来なくなるという心配の声だ。
この声は今までもありこれからもあると思います。
気持ちはよく理解できますが、地方政治の実際を見ると民主党が革新政党とはとても思えない現実がある。
憲法九条を参議院選挙の最大の争点にしたい。
自公民は戦後レジーム＝平和と民主主義の立場を壊すのか守るのかその立場を鋭く問われている。
では志位さんは何と言っているか？
民主党批判の部分を全文紹介します。
これで野党共闘の為に譲れという議論に十分応えていると思いますが如何です？
ご意見があったらコメント下さい。
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「二大政党づくり」を本格的におしかえす――今日の民主党をどうみるか
第二に、わが党は、二つの選挙をつうじて、自民・民主の双方から持ち込まれてくる「二大政党づくり」の動きを本格的に押し返し、自民党政治を大本から変える力をのばすことをめざしてたたかいます。
ここで今日の民主党をどうみるかが重要であります。わが党は、二〇〇三年十月の総選挙のさいに、「日本の政治地図に大きな変化がおこった」と指摘しました。すなわち、民主党は、同年十月の自由党との合併を契機に、憲法改定、消費税増税、選挙制度改悪など、日本の進路にかかわる重大問題について、自民党政治と同じ流れに合流し、財界からもアメリカからも信頼されるもう一つの保守政党への変質をとげました。この変質は、財界主導で、財界のシナリオのもとに、財界の直接的な関与によってすすめられたものでした。
その後の三年余りの動きは、わが党の批判を裏付けました。民主党を、自民党とともに、財界の直接支配のもとに組み込むシステムがつくられました。日本経団連は、毎年、「優先政策事項」なるものを発表します。つづいて日本経団連と自民党、民主党との「政策を語る会」が開かれ、そこに向けて両党は基本政策の「レポート」の提出が要求されます。そして両党への「通信簿」が五段階評価で決められ、企業献金があっせんされます。こうした財界による政党支配・政策買収のシステムがつくられ、民主党はそのもとにがっちりと組み込まれることになりました。
二〇〇四年から〇六年にかけて、すでに四回にわたって「通信簿」がつけられていますが、それをみますと、民主党の「成績」は回を追うに従って上がっています。法人税率引き下げを検討する、消費税増税に必然的につながる消費税の福祉目的税化、社会保障費の抑制、混合診療解禁の容認や市場化テスト法案への賛成など規制緩和、教育基本法改定、憲法改定などの民主党の政策は、すべて日本経団連の要求にこたえ、その意向に沿う形でみずからの政策を変化させ、財界に誓約する形で打ち出されてきたものです。
小沢代表のもとで民主党がいくら「対立軸」路線をかかげても、中身がしめせないのは、財界による支配システムに組み込まれ、めざしているゴールが自民党と同じだからであります。それは「マニフェスト」を「マグナカルタ」と言い換えたところで、変わることはありません。
昨年の臨時国会でも、自衛隊を海外派兵隊に変質させた「防衛省」法、外資系企業の献金を解禁した政治資金規正法改悪に賛成したことは、悪政の共同執行者としての民主党の姿を浮き彫りにしました。教育基本法改悪問題では、わが党は、政府案に反対する一点での野党の連携につとめましたが、参院の最終盤では民主党は、それにも背をむける結果となりました。
こうして三年余りの動きを検証してみても、三年前の民主党と自由党の合流が、それまでの民主党の性格を、いわばもう一つの自民党へと大きく変質させた、このことは明らかです。今日の民主党は、自民党政治の「三つの異常」を共有する政党であり、政治の基本でどちらかが「よりまし」とはいえないのであります。
わが党は、国会内の対応で、与党の暴走を食い止めるうえでの野党間の連携は、条件があれば今後もすすめます。しかし、民主党がもう一つの保守党への変質を明瞭にしたもとでは、政権共闘はもとより、国政選挙での共闘も問題になりえません。自民・民主の合作としてすすめられている憲法改定のくわだてを打ち破るために、草の根から国民的多数派を結集し、改憲派を包囲・孤立させていく、このことが、今後数年を展望して国政の最重要の課題になっていることを強調したいと思うのであります。
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