復興というなら、被災地の住民自身が今後の地域のあり方を考えて復興計画をつくってこそ再建・復興に向けた活力を引き出すことができます。
実際、復興計画に向けた議論を開始している市町村もあり、岩手県釜石市では、地域コミュニティーに配慮した仮設住宅の建設、仮設商店街の形成などを検討しています。そうした市町村の声を聞くことなく、上からの押し付けでは真の被災地の復興とはなりません。
財界も復興財源のあり方として「国民全体の負担」を政府に迫ってきました。経済同友会は１４日発表の「緊急復興アピール」で「国民に広く負担を求める復興税の導入など、幅広く検討することを求める｣と提言｡それに先立つ６日の提言では、法人税減税中止による財源確保は「慎重に検討すべきだ」としています。
広く国民の英知を集めて復興を議論するはずの会議で、真っ先に財界の要求にくみするような増税が出てくることは重大です。
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日の各党・政府震災対策合同会議で､復興では｢被災者の生活再建と地域社会の再建を土台にすべきだ」と提起し、復興計画についても「国が上から押し付けるやり方はとるべきではない」と強調しました。
財源についても日本共産党は、大企業・大資産家減税を中止するとともに、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり予算」の中止など歳出全般を見直すよう提案。
従来の国債とは別枠で「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けるよう要請し、滞留しているため込み金を活用させるよう求めています。
（以上 引用）
大企業の内部留保を 活用する案に 大賛成です。
思いやり予算のカット。
政党助成金も大幅カット。 （Ｕ）
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