（以下、一部引用）
大企業内部留保を復興財源に活用
“歓迎だ”“ぜひ実現を”
「法人税減税や米軍への『思いやり予算』をやめて復興予算に充てる提案は素晴らしい。ぜひ実現を」（広島・福山市で５５歳女性）、「政党助成金を廃止し、大企業に買ってもらう『震災復興国債』も実現してほしい」（京都市の５６歳女性）
大企業・大資産家への減税中止やムダを削って５兆円、さらには「復興国債」を発行して、２４４兆円もの内部留保を抱える大企業に引き受けてもらう
――日本共産党の復興財源の提案は「そのとおり」との反応を広げています。
他党はどうか。民主党 は復興財源として「特別消費税」や所得税の増税（社会連帯税）、悪性インフレを招くと批判が強い日本銀行引き受けの「震災国債」を提案。一方で、「思いやり予算」や巨大港湾整備などのムダはそのまま です。
自民、公明は、「不要不急、バラマキと批判してきたものは（復興）財源として手当てを」（自民党・谷垣禎一総裁）などとして、子ども手当や農家への戸別補償、高校授業料無償化などを削れと国民負担増を迫ります。共産党以外の各党は、政党助成金も返上せず、そのまま受け取ろうとしています。
一般紙の投書でも、「未曽有の国家、国民の最大の危機において、半年間歳費の３割の削減のみで済ますのはいかがなものか。共産党は年間総額約３２０億円の政党助成金も返上すべきだと主張している。同感だ。…この国を立て直す責務を持つ議員の中途半端な行動にはどうにも納得ができない」（「朝日」５日付）などの声も寄せられています。
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