「東日本大震災」の復興資金を捻出するために取りやめるという議論が
ここ数日具体的に検討されていたようだが、
3月31日の菅総理と志位和夫日本共産党委員長の会談を受けてか（？）
菅総理が「減税棚上げ」を決めたようだ。
それはそれで結構なことだ。
国会議員歳費の3割削減の特例法案も可決成立したようだし、それもよいが、
政党助成金の廃止の方が、はるかに大きな財源を確保できる。
衆参両院 歳費３割減を可決/佐々木氏「政党助成金見直せ」
2011年4月1日(金) - しんぶん赤旗
さらに、米軍に対する「思いやり予算」を削減すれば、なお一層大きい。
今、被災者救援や原発事故でアメリカにはお世話になっているが、それは
通常の日米同盟の枠組みの中で日本としては便宜供与をしてきたことであり、
この事態だから「思いやり予算」を維持するというのではなく、
この事態だからこそ、米国の側から「思いやり予算」を返上するべきところだ。
民・自・公は今後5年間で約1兆円を米軍に約束する特別協定を可決した。
米軍「思いやり」協定 民・自・公が可決
/衆院外務委 笠井氏反対 思いやる相手 違う
2011年3月31日(木) - しんぶん赤旗
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
さて、日本共産党は、復興財源として、大企業が莫大に蓄えている
総額で２４４兆円におよぶ内部留保
で「復興国債」を購入してもらって、当面の復興資金に当てるよう提言している。
今日のニュースでは、
政府は日銀に対して「復興国債」の受け皿となるよう求めている
ようである。 すなわち紙幣を印刷してお金を造るという話であり、
近い将来にハイパーインフレを起こす可能性がある。
これでは、最終的に国民に負担を押し付けることになるだろう。
大企業が実際に保有している内部留保を当面転用するという
日本共産党の提案は、このようなハイパーインフレを起こす可能性がなく、
時宜を得た現実味のあるものだと思う。
志位和夫委員長の３月２９日の記者会見から
復興に向け予算の大規模補正が必要/志位委員長大震災が起きたもとで予算の大規模組み替えが必要になっている」と強調しました。
その上で、補正の財源について、法人税減税や証券優遇税制の２年延長など大企業・大資産家への減税中止、不要不急のムダ遣いをやめることなどで約５兆円の財源をつくりだすことができると指摘。
同時に、大企業に対しては、総額で２４４兆円、手元資金だけで６４兆円にのぼる内部留保を活用して「震災復興国債」の引き受けを要請し、それを震災復興の力とすることが必要だとし、「かなり大掛かりな財源対策が必要になってくる。そういう立場で（補正審議に）臨みたい」と述べました。
2011年3月30日(水) - しんぶん赤旗
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
菅総理と志位委員長の会談より
志位委員長と菅首相との党首会談 （詳報）それから復興の財源問題ですが、（来年度予算の）大規模補正が必要になってきますが、法人税減税と証券優遇税制の延長で２兆円になります。これには経済界からも「これはもういい」という声も起こっているわけで、中止という方向で検討してもらいたい。
それから、総理と（国会で）議論してきた大企業の内部留保の問題です。従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行して、これを大企業に引き受けることを要請することを提案したい。（内部留保を）こういう形で活用したらどうかという提案です。
2011年4月1日(金) - しんぶん赤旗
読売新聞 2011年3月29日（火）09:35
政府、法人減税棚上げへ…被災地復興財源に(読売新聞)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スポンサーサイト
テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース
