http://www.youtube.com/watch?v=ffpGTc-EtOE
2011年3月17日に政府に申し入れた内容について説明するYouTube映像。
政府は、東京電力、原子力安全・保安院任せにせず、
原子力安全委員会や放射線医学研究所や民間技術者や学者などの
総力を結集して対策にあたるべきだと述べ、記者の質問に答えた。
冒頭の志位委員長の発言が5分程度に対して記者の質疑応答が20分以上続き
この問題に対する記者の関心の強さを示しています。
政府の対応については、「今そこにある危機」に対して現在進行形であり
この問題が収束してから判断すると語った。
一方、東京電力の責任は大きく「想定外の津波」で言い訳はできないと強調。
2007年に福島原発の危険性について、東京電力に申し入れた書面を記者に配付。
その中で、チリ地震並みの津波が来れば冷却系等が失われ、炉心溶融を伴う
重大事態に至ることを警告し、東北電力・女川原子力発電所程度の対策を
取るべきだと何度も申し入れたが東電が無視してきた事実を説明した。
今回の大地震津波に際して、東北電力・女川原子力発電所が非常事態に至らず
緊急停止できたことと対照的であることが強調された。 （J)
東電原発事故について政府への申し入れ
2011年3月14日に政府に申し入れた内容について説明するYouTube映像。
原子力安全・保安院は経済産業省の部局であり、原発推進派で占められている。
専門家・科学者・技術者の集まりである「原子力安全委員会」を活用し、
情報を集中すると伴に指導的な権限を与える必要がある。
東海村の臨界事故のときは、科学者としてのアプローチで対応した実績もある。
放射線医学研究所の力も活用して、放射線への被曝許容値などの問題、
農業製品の検査をはじめ対応を求めた。
政府の藤井官房副長官に申し入れた処、積極的に受け止めてくれたようであった。
⇒ しかし、この志位委員長の申し入れは3月20日現在有効に活かされていない模様。
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各党震災対策連絡会議を受けての市田書記局長の記者会見の模様
【３月１８日 市田書記局長の会見。震災対策合同会議で提起】
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