被災され、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表します。
また、被災され、家族を無くされた方々、怪我をされた方々、家屋などを無くされた方々、避難生活を余儀なくされた方々に心からお見舞い申し上げます。
一刻も早い復旧のために 尽力する決意です。
食料品、衣料品、住宅、石油製品、寝具等々 そのほか 医療の分野でも 救援の立ち遅れが目立ちます。
いましばらく耐乏生活を耐え抜き、仮設住宅の早期建設、日本各地への転地、避難生活ができますよう願っております。また、政府の予算の振り向けが被災地に振り向けられますよう ご支援していきたいと思っております。
一方、東電の 原子力発電所の事故は 先の見えない部分があります。
今も、９万人の方々が 避難生活を余儀なくされ、さらに遠くの避難場所に移されています。
チェルノブイリ、スリーマイル島の原発事故以後 何度となく、原発の危険性を指摘されていたにも関わらず、新たな ヒバクシャ を 生み出しつつあります。
下記は 日本反核法律家協会の 見解書の一部分です。
時宜にかなっているものとして 引用させていただきました。
『日本列島で地震や津波による災害が多発していることは公知の事実である。
既に、吉井英勝議員（日本共産党）は、２００６年、「崩壊熱が除去できなければ、
最悪の場合、炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発などが起きうる。
チェルノブイリに近いことを想定して対策を立てなければならない。」として、
地震や津波による電源確保の危険性を指摘した。
また、２００７年、日本共産党福島県議団は 東京電力に対し、「福島原発は、
チリ地震級の津波が発生すれば、冷却水喪失による過酷な事故に至る危険がある」としてその対策を求めている。 これに対して、政府は「原子炉を冷却できる対策は講じられているものと承知している。」と他人事の様に対応し、東京電力は対策を講ずることを拒否したのである。
当時から、今回の事態は予見されていたにもかかわらず、政府も東京電力も何らの対応策を取ってこなかった』。
（以上 引用です）
これに見られるように、今回の原発事故は まったくの人災であるといっても過言ではありません。
海外の 研究者、原子力開発の研究者の 予見を傍目に、政府、東電、ＮＨＫ解説者などは、安全性に固執しているように見えます。
核燃料溶融は 始まっており 後戻りはできない状態だと思います。
ヘリコプターによる放水は パフォーマンスであり 効果は期待できないと思いました。
テレビの視聴者は 放水が 散らばってしまったのに、テレビの解説者は『効果があった』と表現。
この主観的で体制におもねる姿勢が 進路を誤るものだと感じました。
本当に 効果の上がる対策はなんなのか？ 指導権を 原子力安全委員会に委ねるべきだと思います。
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テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース
