わたしは そんなように感じています。
輸出を主にしている、自動車産業と電機産業のために、日本の農業と国民の生活を犠牲にすることには反対です。
ＴＰＰは 関税を無くすことですが、それをやってしまうと、日本の農業はやっていけなくなります。
今でさえ、食料の自給率が ４０％くらいしかないものが、ＴＰＰでは ２０％を切ってしまうことが予想されています。
喜ぶのは 自動車、電機主体の日本経団連です。 これはアメリカにとっても、とても有利です。アメリカ主導の世界戦略だといっても、言い過ぎではないでしょう。
これに対して 各地の農業団体などは反対の声を上げています。
食料危機が考えられることから、市民の立場からも ＴＰＰに入るのはダメ だと思います。
下記は、あかはた からの引用です。
外国からの輸入品にかける関税を原則１００％撤廃して貿易自由化をめざすＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を表明した菅政権にたいし、農業団体などは「国民、消費者への食料安定供給をはじめ環境や国土保全を危機に落とし入れる」として反対する世論と運動を強めています。
ＪＡ全中が１０日緊急集会
ＪＡ（農業協同組合）グループは、各地で緊急集会を計画中です。長野（１日）に続いて、ＪＡ山形中央会が８日に決起集会を開きます。
東京では、１０日（水）に、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）やＪＦ全漁連（全国漁業協同組合連合会）などが、「ＴＰＰ交渉に反対し日本の食を守る緊急全国集会」（実行委員会）を東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開きます。午前１０時半から集会を開き、国会まで請願デモをおこないます。
福岡では、前日の９日、２００人規模の「ＴＰＰ交渉に反対する福岡県代表者緊急集会」を福岡市内で開き、全国集会に約５０人が参加します。
緊急全国集会の開催要領は、ＴＰＰ交渉に参加すれば「農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が大打撃を被るのは必至」と指摘。「ＴＰＰ交渉は単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療などあらゆる分野に関するわが国の仕組みの変更につながるもの」「国民合意を得る議論もせず遺憾」と批判しています。
集会には、生産者団体のほか、生協など消費者団体の参加が予定され、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)と農民連(農民運動全国連合会）も参加をすることが決まりました。
農民連の全国活動者会議が２日、東京都内で開かれ、笹渡義夫事務局長は「全中との集会は初めてで画期的」とのべ、「プラカードやのぼり旗を用意し、集会成功のためここ一番の力を発揮したい」と話しました。
（以上 記事引用）
危険な 道を 歩まないように 願います。
（Ｙ）
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