「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす４つの柱
　宇都宮健児都知事予定候補の訴え
　　　　　しんぶん赤旗　－　2012年11月10日(土)

　９日、東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）への立候補を表明した宇都宮健児氏が、同日の会見で発表した訴え「『人にやさしい東京』をめざして　都政で実現をめざす４つの柱」の全文は次の通りです。

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１３００万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

　私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。

　さる１１月６日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

　私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン・ショックのあった２００８年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。

　やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。

東京を変える４つの柱の実現をめざします。

（１）誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。
　貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。

　私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。

　私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。

　大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

（２）原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。
　絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

（３）子どもたちのための教育を再建します。
　私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

（４）憲法のいきる東京をめざします。
　憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

憲法９条とともに、憲法２５条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。

都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

　４期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

　オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。

　「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

　東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。



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あすの「反原発１００００００人大占拠」の御案内です。

しんぶん赤旗　‏@akahata_PR　より

　「１１・１１反原発１００００００人大占拠」の地図です。



インターネットを利用していない人には、周知されにくいと思いますので、みなさんの、お知恵で広げてくださいませ。（小）

　　　　　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　

福岡市でも同時期に　【さよなら原発　福岡集会】　が開催されます。


あすの「反原発１００００００人大占拠」
　参加訴え反原連会見
　しんぶん赤旗　－　2012年11月10日(土)　

　１１日に「反原発１００００００人大占拠」を行う首都圏反原発連合（反原連）は９日、東京都内で記者会見を開き、日比谷公園の使用不許可の問題と、「大占拠」の内容について発表しました。

　記者会見で反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「大占拠」は総選挙を視野に入れ、有権者の意識を高めていくものでもあると強調。「周辺の省庁前で抗議行動をやっているさまざまなグループにも声をかけました。国の中枢である国会、霞が関を大きく包囲して訴えたい」と決意を語りました。

　「大占拠」は、午後５時からの国会正門前大集会を中心とし、３時からは首相官邸前や国会正門前、周辺省庁前で抗議活動も行います。大集会ではスピーチエリアにて、現在決定している分で鎌田慧氏や落合恵子氏など著名１２氏、９政党と無所属の国会議員などのスピーチが計画されています。

　小島延夫弁護士は、デモ集合場所として計画されていた日比谷公園の使用が許可されなかったためデモが中止になった問題について、３・１１以降起きた新しい民主主義の動きを否定するものと批判。「（日比谷公園は）日本の歴史のなかでいろいろな集会やデモの出発地として使われてきた場所。こういう制限があってはならない」と話しました。

公園利用制限に反対
反原連のデモ出発点　日弁連会長　声明
　　しんぶん赤旗　－　2012年11月10日(土)　

　日本弁護士連合会の山岸憲司会長は９日、首都圏反原発連合（反原連）がデモの出発地点とするために出した日比谷公園の使用許可申請を東京都が不許可とし、東京地裁が申し立てを却下、東京高裁が即時抗告を棄却したことについて､｢公園等公共用物の利用の制限に反対する」声明を発表しました。

　「公園は伝統的に集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきたもので、その利用は原則として認められるべきであって、正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現、集会の自由の不当な制限となる」と指摘。裁判所の決定は、これまで多くの市民が自発的に参加し、整然と平和的に行われ混乱をきたしていないという点を見過ごしているとのべています。

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