「この緊急事態が日々悪い方に展開している最中に何故なにも言わないのか？」
と、お叱りを受けそうです。
申し訳ございません。
執筆者それぞれが、個人ブログを運営していて、そちらに集中していましたので。
さてそうこうしている内に、昨日ブログ・アクセスカウンターが
【320,000】 をようやく超えました。
ご覧頂き ありがとうございます。
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さて、今日の話題は、やはり
【九電“やらせ”メール事件】 でしょう。
これは、７月２日の「しんぶん赤旗」がスクープしたものです。
しかし、一昨日、笠井亮議員が国会で取り上げるまでは、マスコミは無視！
国会で暴露して大騒ぎの事態になっても、これを追求したのが日本共産党である
ことを紹介しないまま、自らの記事のように平然と書いている新聞もあります。
読売新聞は、記事の後ろの方ではありますが、日本共産党の笠井亮議員の
追求で表沙汰になった旨書いていましたが、多くは「九電社長の記者会見」の
記事として書いているようでした。
当ブログでは、もちろん「しんぶん赤旗」の記事と笠井亮議員の質問を
引用して紹介します。 (J)
">原発再稼働 見直しに追い込む 衆院予算委 笠井議員の質問
2011年7月7日(木) 「しんぶん赤旗」
再稼働要請は撤回すべきだ」。国会審議が再開された６日、衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の笠井亮議員。「安全宣言」の根拠を突き崩し、再稼働の見直しに追い込みました。
（写真）菅内閣の原発政策を追及する笠井亮議員（左）
＝６日、衆院予算委員会
ＩＡＥＡに報告の「教訓」
笠井 「対策はとられたのか」
経産相 「安全だと判断した」
海江田万里経済産業相は６月１８日、安全性が確認されたとして定期点検などで停止中の全国の原発の再起動を地元自治体に要請。菅直人首相も翌日、「安全性が確認されたものは稼働していく」と発言しています。同２９日には、海江田氏が佐賀県を訪れ、玄海原発は安心だとして再稼働を要請しました。
笠井氏は、福島原発の事故について政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書で、２８項目の「教訓」をあげていることを指摘し、政府の立場からしてもこれに基づく対策をとることが国際約束であることを強調しました。
笠井 玄海原発ではこれらの教訓に基づく対策がとられたのか。
経産相 「シビアアクシデント（過酷事故）防止策の強化」のうち短期的にやるべきものや「シビアアクシデントへの対応策の強化」についてそれぞれ報告を受けて安全だと判断した。
笠井 短期的な対策しかやっていない。政府のいう「教訓」に基づく対策さえ終わっていないのに、なぜ「安心な原発」などといえるのか。
笠井氏は、「福島の事故で反省したはずの『過酷事故はおきないから大丈夫』という安全神話そのものではないか」と批判しました。
（写真）玄海原発・九州電力玄海原子力発電所の１号機（手前）と２号機（奥）＝佐賀県玄海町
津波・地震対策
笠井 「再稼働先にありき」
首相 「全原発でストレステスト」
笠井氏は、津波について「九電が『タンク周りの防護壁設置』を（政府に）報告しているが、もう防護壁はできたのか」と質問。海江田氏は「建屋などの防水性は大変、工事に時間がかかる」などとしか答えられませんでした。
笠井氏は、防護壁の設置に３年程度かかり、外部電源対策もこれからだと指摘し、「電力会社に計画を提出させただけで対策はとられていない。なぜ安心な原発だといえるのか」と批判しました。
地震への対策はどうか。
海江田氏は「玄海の周辺の地震は活断層型であり備えができている」と説明しました。
笠井氏は「大災害が来ない保証はどこにもないというのが福島原発の事故で明らかなことだ」と強調。「とった対策は小手先と言わざるを得ない。１週間でやれる程度の対策で、再稼働先にありきだ｣と批判しました｡
笠井氏は、再稼働の口実に、電力不足や国際競争力が挙げられることに対して、「住民の安全確保と電力供給は両天びんにかけられない」という福井県知事の言葉を紹介。電力不足についても、九電会長が節電の目標を掲げる必要がないと述べていることを挙げ、「夏のピーク時の電力不足は液化天然ガスなど火力による緊急措置、節電・省エネで乗り切れると電力会社も言っている」と強調しました。
笠井 本来、再稼働を要請するのは電力会社。国はチェックするのが役割ではないか。（ＩＡＥＡへの）報告書を踏まえるということがまず先だ。
菅首相 従来であれば保安院、経産相の判断で再稼働できるとなっているが国民的には納得いただくことは難しい。国民的に納得できるルールをまず明確にしていく努力が必要だと指示をしている。
菅首相はこういって、再稼働要請を見直す考えを表明。「ヨーロッパなどで行われているストレステストを含めて、すべての原発について、共通のルールでチェックをできるような形を検討する」との考えを示しました。
笠井 「要請は白紙撤回に」
首相 「新しいルールでやる」
笠井氏は、玄海原発２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への説明番組での「やらせメール」問題を取り上げました。国側が選んだ県民７人に説明や回答をするもので、会場は非公開で一般傍聴も認められない“密室聴聞会”との批判の声が上がるものでした。
笠井氏は、九電が関連会社の社員らに運転再開を支持する電子メールを投稿するように指示していたことを、九電関連会社の要請文書も示してただしました。
笠井 説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか。
経産相 九電がそういうことをやっているとしたら、けしからん話だ。しかるべき措置を取ります。
菅首相 大変けしからんことだと考える。
笠井氏は政府のいう安全性は国民が納得できるものではないと指摘。原発立地自治体の首長から「論評に値する内容がない」「再開のさの字も出る状況ではない」など厳しい批判が上がっていることも紹介し、要請の撤回を求めました。
笠井 国民の安全より再稼働優先は許されない。ルールをつくるというなら少なくとも再稼働は白紙にするべきだ。
菅首相 これまで保安院が中心で原子力安全委員会も事前の相談にあずかっていなかった。原子力安全委員会もかかわった形のルールをつくって、国民が納得できる形で判断できるように両大臣に指示をした。
笠井 一方でルールをつくるといって、一方で再稼働を要請したままになっている。再稼働要請はやめるべきだ。
菅首相 従来の法律のままでは対応できないので、十分でないものは改めて新しいルールの中でやっていく必要がある。
九電社長“やらせ”メール謝罪 玄海原発再稼働求める投稿
玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かす
2011年7月7日(木) 「しんぶん赤旗」
九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。
やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。
６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。
この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。
九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。
真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。
経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。
九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼 国主催の説明会
2011年7月2日(土) 「しんぶん赤旗」
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。
地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。
関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。
その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。
２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの１１通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。
資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが４７３件、ファクスが１１６件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。
本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません｣としています｡
玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。
許せない誘導
日本共産党の武藤明美県議の話 県民の率直な疑問に答えるべき番組が、運転再開の容認のために、九電関係者の声で誘導しようとするのはとんでもないことです。実際に番組を見た県民から不満もあがっています。この番組が県民への説明にならなかったことは明らかだと思います。
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