先週の「赤旗」Web記事から、原発事故関連の主要記事を紹介します。（J）

大津波くれば原発炉心損傷／経済産業省所管の原子力安全基盤機構が指摘 /吉井議員の警告裏付け
- しんぶん赤旗 2011年4月27日(水)

　

　経済産業省所管の原子力安全基盤機構が、津波による原発事故の危険性について、東京電力福島第１原発に酷似した条件で分析し、昨年１２月の成果報告書にまとめていたことが２６日までに分かりました。確率的には、波高７メートルの津波によって炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きく、７メートル以上の津波では頻度は小さくなるものの、ほぼ確実に炉心損傷に至るという結果がでました。こうした分析がありながら津波対策を軽視してきた政府や東京電力の責任が、いっそう浮き彫りになっています。　（中村秀生)　

衆院予算委 原発事故問題 吉井議員の質問/備えなし 事故後も対策なし/政府と東電による「人災」
- しんぶん赤旗 2011年4月27日(水)　

　「あってはならない事故が起こったのは、必要な対策もとらなかったからだ。事故後も直ちに対策をとらなかった人災だ」―。２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発での事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。「安全神話」に立って事故を引き起こした政府と東京電力の責任が浮き彫りになりました。　

原発事故 首相「政府答弁は誤り」/衆院委 「明確な人災」吉井氏追及
- しんぶん赤旗 2011年4月27日(水)　

　日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発で起きた「あってはならない事故」（菅直人首相）を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。　

福島原発「水棺」作業/強度・構造の問題ただす/吉井議員追及
- しんぶん赤旗　2011年4月28日(木)　

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業・内閣連合審査会で、福島第１原発事故で１号機から始まった原子炉の「水棺」作業をめぐり、政府としての責任ある対応を求めました。

　吉井氏は、政府が「水棺」の方針を採るなら圧力容器や核燃料プールに大量の水の重量に耐えうる強度や構造があるのかが問題になるが、政府は責任ある機関に諮っているのかと質問。海江田万里経産相は「保安院などとも意見交換し、慎重にやっている」と述べるにとどまりました。

　吉井氏は、「もともと福島原発の（コンクリートの劣化の原因となる）アルカリ骨材反応試験データは改ざんが問題になっていたものであり、評価をきちんと早期にやらないと深刻な問題が出てくる」と警告しました。

外部電源喪失　地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
- しんぶん赤旗　2011年4月30日(土)　

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

　東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。　

原発からの撤退を決断せよ/志位委員長 計画策定も提起/中央メーデー
- しんぶん赤旗　2011年5月2日(月)　

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた中央メーデーのあいさつで、政府に原発からの撤退決断とそのためのプログラム策定を求めました。（詳報）

　あいさつで志位氏は、「三つの国民的運動」―(1)被災者支援と復興のための国民的運動(2)原発政策の根本的転換を求める国民的運動(3)「ルールある経済社会」をめざすたたかいを発展させるあらゆる分野の国民的運動―を提唱しました。

　そのなかで志位氏は、福島原発事故が明らかにしたものとして３点を指摘しました。一つは、いまの原発は冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となる本質的危険をもった未完成な技術であることです。二つは、こうした施設を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないことです。三つは、にもかかわらず、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、再三の警告を無視して安全対策をもたなかったことが大事故につながったことです。

　志位氏は、政府に事故が「人災」であると認め、「安全神話」と決別して正直で科学的な原子力行政へ転換することと、東電が全面賠償の責任を果たすことを要求。

　そのうえで、今回の大事故をふまえて、政府に対して、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めるとともに、そのための国民的運動を呼びかけました。　

原発安全基準　首相「見直す」/「浜岡」「柏崎刈羽」再開/“安心見極め判断”
- しんぶん赤旗　2011年5月3日(火)　

　菅直人首相は２日の参院予算委員会で、全国にある原発の地震・津波に対する安全基準について「従来の想定より大きい災害があったことを前提に見直さなければならない。地震が多発する時期に来ており、福島第１原発の検証結果を待たずに検討する必要がある」と述べ早急に見直しを進める考えを表明しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。　

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　「安全神話」の　下で　進めてきた　原発。　安全ではなかった。
　
電力が安いという　ごまかしで進めてきたエネルギー行政。　決して安くはなかった。

核の平和利用　という名で進めてきた　原子力発電。　国民を恐怖に陥れ、平和をぶち壊した。

おまけに　回復まで　数十年かかるだろうし、数兆円の費用がかかることは明白。

一企業が出来る現状復帰ではないでしょう。

　今後、原発を運転するに当たっては　各電力会社は　数兆円の補償金・担保金を積んでおかねばならない。
　今後、原発を稼動するについては　地域住民の２／３以上の了解を　得なければいけない。
　こんな制度を　作りたいものです。

原発を止めて、当面は火力発電所を動かし、風力、水力、太陽エネルギーなどの自然エネルギーの活用を図り、コージェネ、スマートグリッドなどを進めていくべきです。

時も時、メーデーでの　志位さんの挨拶は　原発からの撤退についてでした。
　（下記　引用します）
あいさつで志位氏は、「三つの国民的運動」を提唱しました。
(1)被災者支援と復興のための国民的運動
(2)原発政策の根本的転換を求める国民的運動
(3)「ルールある経済社会」をめざすたたかいを発展させるあらゆる分野の国民的運動
　
　そのなかで志位氏は、福島原発事故が明らかにしたものとして３点を指摘しました。
一つは、いまの原発は冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となる本質的危険をもった未完成な技術であることです。
二つは、こうした施設を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないことです。
三つは、それにもかかわらず、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、再三の警告を無視して安全対策をもたなかったことが大事故につながったことです。

　志位氏は、政府に事故が「人災」であると認め、「安全神話」と決別して正直で科学的な原子力行政へ転換することと、東電が全面賠償の責任を果たすことを要求しました。

　そのうえで、今回の大事故をふまえて、政府に対して、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めるとともに、そのための国民的運動を呼びかけました。
まさに　その通り。　原発を無くす運動を盛り上げて、原発温存の宣伝を打ち破りたいものです。　（Ｕ）　

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