被災者救援に緊急の対策を求めています。
（詳細下記）
市田忠義書記局長は２８日の記者会見で
「年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ。
歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。」とのべ、
「復興財源はそれだけでは到底足りない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税はやめる。高速道路の無料化や子ども手当の上乗せは中止する。米軍への思いやり予算は削減するべきだ」
「われわれは２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流させるよう求めてきたが、今こそそれを『復興国債』の引き受けに充てさせることが大切だ」
と強調しました。
また、3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は
「東電の内部留保は２兆円にのぼる。まず東電が最大限払った上で
国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」
と東京電力の責任を追究しました。
しんぶん「赤旗」や各社のWebニュースを見ていると、
東京電力には社宅や保養所が全国各地にあるのに、
被災者の仮住まいとして使う事を申し入れることもなく、
だんまりを決め込んでいる模様！
「赤旗」によれば、「東電 避難受け入れ0 保養所･社宅は12都府県21ヵ所」
と見出しが打たれています。
すぐに使える空き部屋があるのに、全く活用されていないらしい。
「赤旗」記者の取材でようやく、その一部を被災者に提供することにしたという。
今こそ、多くのみなさんが、
【まず東京電力は膨大な内部留保を吐き出して被災者救援に充てよ！】
【社宅の空き部屋や保養所を被災者に提供せよ！】
の声をあげて頂きたいと思います。 （S)
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原発事故被害 国は責任ある対応を/志位委員長が首相に提起 - しんぶん赤旗
原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 - しんぶん赤旗
原発事故の補償責任/まず東電が内部留保２兆円を/参院予算委 大門議員質問/野田財務相 「国が肩代わり」認める - しんぶん赤旗
身を削るなら政党助成金も/市田氏会見 - しんぶん赤旗
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原発事故の補償責任
まず東電が内部留保２兆円を
参院予算委 大門議員質問
野田財務相 「国が肩代わり」認める
2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の事故による災害をめぐって、２７日までの現地訪問で聞いた被災者の生の声を紹介しながら政府の対応をただしました。
大門氏は「『出荷停止』で自殺に追いやられた農業者も出た。福島の農家は地震、津波、原発に加え風評被害の『四重苦』に襲われている」と指摘。原子力損害賠償制度では補償までに時間がかかるとして立て替え払いを求めました。
鹿野道彦農水相は「仮払いのような仕組みを検討中」と立て替え払いを検討していることを明かしました。
大門氏は、農家から寄せられた風評被害防止の要望として
▽安全なものについて「安全確認シール」を貼るなどの攻勢的なアピール
▽出荷制限の公表は県単位でなく地域単位にする
▽安全なものまで買い取り拒否する事業者への個別指導の徹底
など販売ルートの監視―を示しました。
鹿野農水相は
「通報を受ければ個別に指導する。安全性について正確な情報を徹底する」
と答えました。
◇
大門氏は、避難地域などで働く労働者の賃金補償について、雇用保険の失業給付制度の「特例」措置を拡大するよう要求しました。
大塚耕平厚労副大臣は「特例の対象とする通知を出した」と答えました。
さらに大門氏は、相馬市の原釜漁港で「とにかく仕事が欲しい。瓦礫(がれき)の撤去でも何でもしたい」という声が出ていると紹介。「国の１００％支出で緊急の失業対策としてガレキ撤去業を進めるべきだ」と求めました。
細川律夫厚労相は、「緊急雇用創出事業を高齢者支援、安全確保パトロール、復興支援のいろいろな仕事に活用してほしい」と答えました。
◇
福島原発事故の避難住民についても言及。
大門氏が「災害救助法は福島県全体が適用になっている。第１原発から３０キロ圏外でも、『自主避難』（２０～３０キロ）でも支援の対象にすべきだ」と求めました。
細川厚労相は「福島県下全体に適用されているので、２０～３０キロ圏と関係なく国による財政支援が行われる」と答えました｡
損害賠償の責任はどこにあるのか。
野田佳彦財務相は「第一義的には東電が負うのが基本だ」と述べました。
大門氏は、政府と電力会社が結んでいる「政府補償契約」では、電力会社が政府に支払う補償料が原発１事業所あたり年間たったの３６００万円なのに対し、国の損害賠償補償額は１事業所（福島第１原発）あたり最大１２００億円に上ることを示しました。
大門氏が、国と電力会社どちらが先に損害賠償するのかとただすと、
高木義明文科相は「事業者が賠償を行うと考える」などとあいまいな答弁に終始しました。
大門 一義的には東電に責任があるといいながら、これで国民は納得するのか。
野田財務相 一義的には事業者だが、払う順番は違うということだ。
国が肩代わりすることを認めた野田氏に対し、
大門氏は、補償契約は“原発で重大事故は起こらない”という「安全神話」を前提にしたものだと批判。
「東電の内部留保は２兆円にのぼる。
まず東電が最大限払った上で国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」と強調しました。
原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ
日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
2011年3月30日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が２９日に菅直人首相におこなった「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」の全文は次の通りです。
３月２７日、原発事故被害の被災地を訪問し、福島県・飯舘村・菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などと面談し、地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害という複合被害に苦しむ現場の状況をお聞きした。
それぞれの首長の方々からは、「福島原発事故の一刻も早い収束のために国の総力をあげてほしい」との強い訴えとともに、政府の対応にかかわっていくつかの切実な要望がよせられた。それを受けて、政府に以下の点を緊急に要請する。
１、原発施設外の放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける措置が必要である。「高濃度の土壌汚染のデータが１回出されたきりで、全体の状況やその後の経過についての公表や説明がない。断片的でなく“心ある情報”の出し方を求めたい」（飯舘村）、「東電や国は、自治体が状況を判断できるための情報を出すべき」（南相馬市）などの要望が強く寄せられた。放射能という見えない敵とたたかっている最前線の自治体に、情報が届いていない。
政府が、放射能汚染のデータを、広く面でとらえて測定し、被災自治体と住民に伝える、一元的かつ継続的体制をとることを要請する。またデータの公表にあたっては、政府の公式発表だけでなく、国民がその意味を正確に理解でき、取るべき行動がわかるような、専門家による補足説明を必ずおこなうよう要請する。
２、政府は、現在、福島第１原発から２０キロ圏内を「避難指示」とし、２０キロから３０キロを「屋内退避」とし、２５日には「自主避難」を促すとしているが、この措置が、被災住民に不安と怒りを募らせる結果となっている。
とくに２０キロから３０キロの地帯は、「屋内退避」とされているが、このような措置は長期につづけられるものではない。「物資も届かないなかで、“籠城”状態を強いられている」（南相馬市）という強い批判があがっている。
政府は、２０キロから３０キロの地帯について、「避難指示」を出さないのであれば、人が自由に往来できるように保障し、物資を被災者のもとに確実にとどけることを保障すべきである。危険性が高く「避難指示」が必要だというのであれば、被災者が避難できる時間的余裕、避難先の保障もふくめて万全の体制をとって、「避難指示」を出すべきである。そのどちらもせず、どっちつかずという対応は、現場に多くの矛盾をおしつけるものとなっている。
３、原発事故は、直接に政府の責任が問われ、その後の「避難指示」「屋内退避」なども政府の責任においてとられている措置である。国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、自治体からの要望にこたえる体制を、すみやかにとるべきである。
４、農産物をはじめ、衣料品、金型までもが、福島県内の生産というだけで、全国的に納品を拒否されるという深刻な事態が広がっている。あらゆる風評被害を防止するために、政府として責任ある行動をすみやかにとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にすべきである。
５、原発事故被害の被災者の避難先は、福島県内にとどまらず、首都圏を含め広域におよんでいる。「避難指示」が出された２０キロ圏から避難した方も、２０キロ～３０キロ圏から「自主避難」した方も、さらにその外の圏外から避難した方も、あらゆる避難者に区別を設けないで、国が責任を持って宿泊場所などを提供すべきである。また安否情報など、地元からの情報の伝達・共有のための丁寧な手だてをとるべきである。役場機能を移転した自治体にたいし、とくに情報提供をはじめとした支援をおこなうべきである。
