ブログアクセスカウンターが

　31万　アクセス　を越していました。




おそらく今日（2011年3月31日）午前中のことだろうと思います。
30万アクセスは、2010年11月15日頃 ですので、約４ヶ月半での１万突破です。

ご訪問いただく皆さまのおかげです。
いつもありがとうございます。

１日当たり　７０～８０ちょっと。

最近、記事に突っ込み処がないので、致し方ありません。

今後ともよろしくお願いします。（S)


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上記の【日本共産党関連サイト更新情報】においては、当ブログは【全国】区でして
このカテゴリー【全国】内の最近の投稿は、全て当ブログ（ポラリス）となっています。

　日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、

被災者救援に緊急の対策を求めています。

　　　（詳細下記）

　市田忠義書記局長は２８日の記者会見で

「年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ。
歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。」とのべ、

「復興財源はそれだけでは到底足りない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税はやめる。高速道路の無料化や子ども手当の上乗せは中止する。米軍への思いやり予算は削減するべきだ」
「われわれは２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流させるよう求めてきたが、今こそそれを『復興国債』の引き受けに充てさせることが大切だ」
　　と強調しました。

　また、3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は

「東電の内部留保は２兆円にのぼる。まず東電が最大限払った上で
　国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」

　　と東京電力の責任を追究しました。

　しんぶん「赤旗」や各社のWebニュースを見ていると、

東京電力には社宅や保養所が全国各地にあるのに、

被災者の仮住まいとして使う事を申し入れることもなく、

だんまりを決め込んでいる模様！

「赤旗」によれば、「東電　避難受け入れ0　保養所･社宅は12都府県21ヵ所」

　と見出しが打たれています。

　すぐに使える空き部屋があるのに、全く活用されていないらしい。

　「赤旗」記者の取材でようやく、その一部を被災者に提供することにしたという。

今こそ、多くのみなさんが、

【まず東京電力は膨大な内部留保を吐き出して被災者救援に充てよ！】

【社宅の空き部屋や保養所を被災者に提供せよ！】

　　　の声をあげて頂きたいと思います。　（S)

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原発事故被害 国は責任ある対応を/志位委員長が首相に提起 - しんぶん赤旗

原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ/日本共産党幹部会委員長　志位 和夫 - しんぶん赤旗

原発事故の補償責任/まず東電が内部留保２兆円を/参院予算委　大門議員質問/野田財務相 「国が肩代わり」認める - しんぶん赤旗

身を削るなら政党助成金も/市田氏会見 - しんぶん赤旗

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原発事故の補償責任

　まず東電が内部留保２兆円を

　　　参院予算委　大門議員質問

　　　　　野田財務相 「国が肩代わり」認める

　　　　　　　　2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の事故による災害をめぐって、２７日までの現地訪問で聞いた被災者の生の声を紹介しながら政府の対応をただしました。

　大門氏は「『出荷停止』で自殺に追いやられた農業者も出た。福島の農家は地震、津波、原発に加え風評被害の『四重苦』に襲われている」と指摘。原子力損害賠償制度では補償までに時間がかかるとして立て替え払いを求めました。

　鹿野道彦農水相は「仮払いのような仕組みを検討中」と立て替え払いを検討していることを明かしました。

　大門氏は、農家から寄せられた風評被害防止の要望として
▽安全なものについて「安全確認シール」を貼るなどの攻勢的なアピール
▽出荷制限の公表は県単位でなく地域単位にする
▽安全なものまで買い取り拒否する事業者への個別指導の徹底
　など販売ルートの監視―を示しました。

　鹿野農水相は
「通報を受ければ個別に指導する。安全性について正確な情報を徹底する」
　　と答えました。

◇
　大門氏は、避難地域などで働く労働者の賃金補償について、雇用保険の失業給付制度の「特例」措置を拡大するよう要求しました。
　大塚耕平厚労副大臣は「特例の対象とする通知を出した」と答えました。

　さらに大門氏は、相馬市の原釜漁港で「とにかく仕事が欲しい。瓦礫(がれき)の撤去でも何でもしたい」という声が出ていると紹介。「国の１００％支出で緊急の失業対策としてガレキ撤去業を進めるべきだ」と求めました。

　細川律夫厚労相は、「緊急雇用創出事業を高齢者支援、安全確保パトロール、復興支援のいろいろな仕事に活用してほしい」と答えました。

◇
　福島原発事故の避難住民についても言及。
大門氏が「災害救助法は福島県全体が適用になっている。第１原発から３０キロ圏外でも、『自主避難』（２０～３０キロ）でも支援の対象にすべきだ」と求めました。
　細川厚労相は「福島県下全体に適用されているので、２０～３０キロ圏と関係なく国による財政支援が行われる」と答えました｡

　損害賠償の責任はどこにあるのか。
　野田佳彦財務相は「第一義的には東電が負うのが基本だ」と述べました。

　大門氏は、政府と電力会社が結んでいる「政府補償契約」では、電力会社が政府に支払う補償料が原発１事業所あたり年間たったの３６００万円なのに対し、国の損害賠償補償額は１事業所（福島第１原発）あたり最大１２００億円に上ることを示しました。
　大門氏が、国と電力会社どちらが先に損害賠償するのかとただすと、
　高木義明文科相は「事業者が賠償を行うと考える」などとあいまいな答弁に終始しました。

　大門　一義的には東電に責任があるといいながら、これで国民は納得するのか。

　野田財務相　一義的には事業者だが、払う順番は違うということだ。

　国が肩代わりすることを認めた野田氏に対し、
大門氏は、補償契約は“原発で重大事故は起こらない”という「安全神話」を前提にしたものだと批判。
「東電の内部留保は２兆円にのぼる。
まず東電が最大限払った上で国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」と強調しました。　

原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ

　　　　　　　　　　日本共産党幹部会委員長　志位 和夫

　　　　　　　　　　2011年3月30日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党の志位和夫委員長が２９日に菅直人首相におこなった「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」の全文は次の通りです。

　３月２７日、原発事故被害の被災地を訪問し、福島県・飯舘村・菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などと面談し、地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害という複合被害に苦しむ現場の状況をお聞きした。

　それぞれの首長の方々からは、「福島原発事故の一刻も早い収束のために国の総力をあげてほしい」との強い訴えとともに、政府の対応にかかわっていくつかの切実な要望がよせられた。それを受けて、政府に以下の点を緊急に要請する。

　１、原発施設外の放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける措置が必要である。「高濃度の土壌汚染のデータが１回出されたきりで、全体の状況やその後の経過についての公表や説明がない。断片的でなく“心ある情報”の出し方を求めたい」（飯舘村）、「東電や国は、自治体が状況を判断できるための情報を出すべき」（南相馬市）などの要望が強く寄せられた。放射能という見えない敵とたたかっている最前線の自治体に、情報が届いていない。

　政府が、放射能汚染のデータを、広く面でとらえて測定し、被災自治体と住民に伝える、一元的かつ継続的体制をとることを要請する。またデータの公表にあたっては、政府の公式発表だけでなく、国民がその意味を正確に理解でき、取るべき行動がわかるような、専門家による補足説明を必ずおこなうよう要請する。

　２、政府は、現在、福島第１原発から２０キロ圏内を「避難指示」とし、２０キロから３０キロを「屋内退避」とし、２５日には「自主避難」を促すとしているが、この措置が、被災住民に不安と怒りを募らせる結果となっている。

　とくに２０キロから３０キロの地帯は、「屋内退避」とされているが、このような措置は長期につづけられるものではない。「物資も届かないなかで、“籠城”状態を強いられている」（南相馬市）という強い批判があがっている。

　政府は、２０キロから３０キロの地帯について、「避難指示」を出さないのであれば、人が自由に往来できるように保障し、物資を被災者のもとに確実にとどけることを保障すべきである。危険性が高く「避難指示」が必要だというのであれば、被災者が避難できる時間的余裕、避難先の保障もふくめて万全の体制をとって、「避難指示」を出すべきである。そのどちらもせず、どっちつかずという対応は、現場に多くの矛盾をおしつけるものとなっている。

　３、原発事故は、直接に政府の責任が問われ、その後の「避難指示」「屋内退避」なども政府の責任においてとられている措置である。国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、自治体からの要望にこたえる体制を、すみやかにとるべきである。

　４、農産物をはじめ、衣料品、金型までもが、福島県内の生産というだけで、全国的に納品を拒否されるという深刻な事態が広がっている。あらゆる風評被害を防止するために、政府として責任ある行動をすみやかにとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にすべきである。

　５、原発事故被害の被災者の避難先は、福島県内にとどまらず、首都圏を含め広域におよんでいる。「避難指示」が出された２０キロ圏から避難した方も、２０キロ～３０キロ圏から「自主避難」した方も、さらにその外の圏外から避難した方も、あらゆる避難者に区別を設けないで、国が責任を持って宿泊場所などを提供すべきである。また安否情報など、地元からの情報の伝達・共有のための丁寧な手だてをとるべきである。役場機能を移転した自治体にたいし、とくに情報提供をはじめとした支援をおこなうべきである。

統一地方選挙の第1弾として　１３知事選挙が告示されました。

日本共産党は、3月14日「全国での選挙延期」を各党に申し入れましたが、
民主党・自民党・公明党等は　これを拒否して、被災地域のみの延期になりました。

救援・復興にすべてを傾注すべきいっせい地方選の全国的延期を/志位委員長が提起 - しんぶん赤旗（3/15）

民主党・自民党は選挙運動の自粛を言っていますが有権者向けのポーズでしょう。

被災地域以外で選挙を行うと次の弊害が考えられます。

１）選挙実務に公務員や契約『公務員』が追われ、被災地域への支援体制が弱まる。

２）国民が一致団結して難局を乗りきらなければならないときなのに
　　選挙を行えば、他党を批判するなどによって亀裂が生じる。

３）「選挙どころではない」という国民感情から選挙への参画が薄れる。


政府が定めた選挙を延期する被災地域は極々限られた地域となっています。

NHKが「東北関東大震災」といっているように、放射能汚染も含めると広範囲な地域であり、放射能汚染対策だけを取って見ても膨大な業務が必要となっているのに、中心地域からの被災者受け入れや支援物資の応援態勢などを考えると政府の指定した選挙を延期する地域はあまりにも限定されていると思います。


しかし、『選挙を延期する被災地指定地域』以外での実施が決った以上、
堂々と論戦し、被災者支援を両立させたい意気込みです。（S)

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国の総力をあげて被災地復興福祉・防災に強い新しい日本を/東京・新宿 志位委員長が訴え - しんぶん赤旗

私も含む　当ブログ執筆者の各位は、それぞれ自らの個人ブログを持っているため、「東日本大震災」と「福島原発事故」についてもそちらの更新に追われ、当「ポラリス」の記事の方は、このような緊急事態に比べては、中々新記事UPをできないでいます。

そういう事情ですので、どうかご容赦ください。

　　　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　

　さて、きょうは、福島原発に対して、さらなる安全対策を求めて、2006年に国会で質問し、2007年には東京電力に申し入れて来たこと、そしてこれが　「ブログ」　や　「Twitter」　で話題となり、週刊誌などもこれに注目してきている話を紹介します。

　もちろん、これを紹介したからと言って、今実際に起こっている大惨事に対して打開策となる訳ではありませんが・・・

　少なくとも、東京電力の責任を明確にすることにはなるでしょう。　（J)

電源喪失による最悪事態を警告/福島原発事故でメディア注目/吉井衆院議員　繰り返し追及 - しんぶん赤旗


【2006年3月1日】

　「原発８割　冷却不能も」
「津波引き波５メートル取水できず　炉心溶融の恐れ」
２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会で
日本共産党の吉井英勝衆院議員は大津波と原発事故についてとりあげました。

　「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ、
　　（引き波が大きければ）原発の冷却機能が失われる」

　吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。

　津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問詳細へのリンク

　　
　　（写真）津波による深刻な原発事故を指摘した
　　　吉井議員の質問を大きく報じた「赤旗」
　　　　　　　　（2006年３月２日付）


【2007年7月24日】

　福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―２００７年７月２４日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。

女性自身』2011年4月5日号。「０７年７月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。「福島第一原発の欠陥を、神山（共産党県議の神山悦子）議員たちは４年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　（写真）日本共産党福島県議団らの
　　　　　　　　東京電力への申し入れ（07年７月）に着目した
　　　　　　　　　『女性自身』４月５日号（左）と
　　　　　　　　　『ニューズウィーク日本版』３月20日号


【2010年5月26日】
　
　2010年年５月２６日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。

政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

　　　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　☆　　　

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電源喪失による最悪事態を警告
　　福島原発事故でメディア注目
　　　　吉井衆院議員　繰り返し追及
　　　　　　　2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」　

　東日本大震災、福島第１原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」２４日付の特報企画や、『サンデー毎日』４月３日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。

水素爆発の危険も指摘

　「原発８割　冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず　炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。

　今回の大津波は福島第１原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。

　この５年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震（１９６０年）の事例をもとに質問しました。

　「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「（引き波が大きければ）原発の冷却機能が失われる」

　吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。

　津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約２５分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定６メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の１号機、東電福島第１の１、２、３、４、５号機、この６基では、基準水面から４メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。

　原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、４メートル低下で２８基、５メートル低下で４３基もあることを答弁で明らかにしました。

　今回、福島第１原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。

　津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。


“安全設計”と保安院強弁

　“大地震･大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”｡今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。

　昨年５月２６日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。

　「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。（炉心内の）自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」

　こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量､その影響･被害調査の実施を提案しました。

　政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

　福島第１原発事故で原子力安全・保安院は１号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」（１２日）と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、２号機、３号機でも進行中です。

　この危機を東日本大震災１０カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。

原発質問の議事録を見るには

　吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。

　http://www.441-h.com/message.html

党県委「津波で苛酷事故」　０７年

　福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―２００７年７月２４日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。

　「『津波発生で苛酷事故に』！　東京電力が握り潰した『欠陥警告』（レポート）」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』４月５日号。「０７年７月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは４年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

　米誌『ニューズウィーク日本版』３月３０日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、０７年７月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。

東電への申し入れから

　日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が２００７年７月２４日、東京電力の勝俣恒久社長（当時）に行った「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。

◇
　福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。
　

　

　放射能が　広い地域に広がっています。

遠いところまで飛んでいって、ほうれん草や　牛乳、簡易水道の水まで　汚染してしまいました。
政府は　「現段階では、健康には問題ないが、出荷はしない」という　変な見解。
手をかけて作った　農業や　牧畜業の　従事者は　困惑しています。
この状態では　東電と政府で　十分な保障をするのが　道理です。

もうひとつ心配なのは　放水した水の行方です。
大気の汚染、放射性物質の検知は　各地でやられています。
水の行方、海水の汚染は　フォローできていません。
やっていても　公表してないだけでしょうか？
このあたりも　国民を、漁民を　ないがしろにしています。

一番　人間をないがしろにしていると思ったのは、第一線で決死の作業をしている人に対して、被爆の限界を　1００ミリシーベルトとしていたのを、一挙に　２５０ミリシーベルトに許容したことです。
今、がんばってください。　後で症状が出るのは　また、そのときに、と言った非常に無責任な姿勢です。
ホントに腹が立ちます。

私の好きじゃない　石原君が　東京消防庁のレスキュー隊を　4時間の限度であるにも関わらず、政府は、7時間も稼動させたと言って起こるのは、道理があります。
政府の要人が、命令だから放水をやれと　脅したり　理不尽なことがまかり通っています。
でも、レスキュー隊の体長さんは　わが身を削って、冷静で　すばらしい行動でした。
かたや、法治国家･日本はどうなっているんでしょう。人命軽視が目立ちます。

ついでに、フランスの原子力安全局の見解を紹介します。
（フランスは　プルサーマルの核燃料ＭＯＸを日本に供給しています。）

フランス原子力安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は１５日、福島第１原発の事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で上から２番目の「レベル６」に相当するとの見解を明らかにした。

　原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階（０～７）のＩＮＥＳで深刻度が示される。局長は、１５日に２号機で発生した原子炉格納容器設備の損傷などを受け「事故の現状は前日（１４日）とまったく様相を異にする。レベル６に達したのは明らかだ」と述べた。また「原子炉格納容器は、もはや密閉された状態にない」として、放射性物質が放出された可能性に言及した。ＡＳＮは政府から独立した立場で、原子力関連機関の安全を監視する公的機関。

　過去の被ばく事故の中で最悪なのは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で史上唯一のレベル７。炉心溶融後に原子炉が爆発、炎上し、大量の放射線物質が欧州や日本、米国にも到達。約５００万人が住む地域が汚染され、被ばく量は１００ミリシーベルト以上で、０５年の国連報告では作業員ら５０人、子供９人が死亡し、将来４０００人が健康に影響を受けて死亡すると推定された。

　炉心の一部が容器の底に溶け落ちた、７９年の米スリーマイル島原発事故はレベル５。日本で最悪の原子力事故は、９９年、東海村臨界事故。作業員２人が大量の被ばくで死亡し、レベル４だった。

　経産省の原子力安全・保安院は１２日夜の記者会見では、今回の事故を「暫定的にはレベル４」との見方を示していた。レベル６ならばレベル５のスリーマイル島の事故も超え、日本で最悪の事故になる。

今日も　白い蒸気や　黒い煙、グレーの煙が立ち上りました。
一刻も早い　鎮静化、収束を願うばかりです。　　　　　　　（Ｕ）

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http://www.youtube.com/watch?v=ffpGTc-EtOE

2011年3月17日に政府に申し入れた内容について説明するYouTube映像。

政府は、東京電力、原子力安全・保安院任せにせず、
原子力安全委員会や放射線医学研究所や民間技術者や学者などの
総力を結集して対策にあたるべきだと述べ、記者の質問に答えた。

冒頭の志位委員長の発言が5分程度に対して記者の質疑応答が20分以上続き
この問題に対する記者の関心の強さを示しています。

政府の対応については、「今そこにある危機」に対して現在進行形であり
この問題が収束してから判断すると語った。

一方、東京電力の責任は大きく「想定外の津波」で言い訳はできないと強調。
2007年に福島原発の危険性について、東京電力に申し入れた書面を記者に配付。
その中で、チリ地震並みの津波が来れば冷却系等が失われ、炉心溶融を伴う
重大事態に至ることを警告し、東北電力・女川原子力発電所程度の対策を
取るべきだと何度も申し入れたが東電が無視してきた事実を説明した。

今回の大地震津波に際して、東北電力・女川原子力発電所が非常事態に至らず
緊急停止できたことと対照的であることが強調された。　（J)

東電原発事故について政府への申し入れ


2011年3月14日に政府に申し入れた内容について説明するYouTube映像。

　原子力安全・保安院は経済産業省の部局であり、原発推進派で占められている。
専門家・科学者・技術者の集まりである「原子力安全委員会」を活用し、
情報を集中すると伴に指導的な権限を与える必要がある。
東海村の臨界事故のときは、科学者としてのアプローチで対応した実績もある。

放射線医学研究所の力も活用して、放射線への被曝許容値などの問題、
農業製品の検査をはじめ対応を求めた。

政府の藤井官房副長官に申し入れた処、積極的に受け止めてくれたようであった。

⇒　しかし、この志位委員長の申し入れは3月20日現在有効に活かされていない模様。


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各党震災対策連絡会議を受けての市田書記局長の記者会見の模様
【３月１８日　市田書記局長の会見。震災対策合同会議で提起】

東北地方太平洋沖地震　と　これに伴う巨大津波に　　
被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

さらには　原発事故で避難を余儀なくされた皆さまにも
お見舞いを申し上げます。

日本共産党は、被災地域各地で被災者の皆さまへの支援活動を行っています。

また、全国で義援金の募金活動を展開し、国民の皆様の数多くのお心を頂いております。

ほんとうに　ありがとうございます！

昨日（2011/3/19）この皆さまの義援金の中から1千万円を宮城県に届けました。

義援金１０００万円渡す/宮城県に共産党対策本部 - しんぶん赤旗

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なお、皆さまに気をつけて頂きたいのは、さまざまな団体や宗教団体や個人の名で
募金詐欺が横行していることです。

確実に信頼のおける団体の募金であることを念入りに御確認のうえご対応ください。

また、インターネット上でも募金詐欺が横行しています。
Yahoo!　のサイトを真似た詐欺サイトでの募金詐欺も行われていて、
Yahoo!　が自ら「警告」を発しています。

Yahoo!メールからのお知らせ
Yahoo!基金、Yahoo!インターネット募金、Yahoo!カスタマーサービスなどYahoo!の関係者を名乗る者から、東北太平洋沖地震義捐金寄付を指定する銀行口座等に振り込んでほしいなどの勧誘が電話、メール等の方法でなされているようです。当方はそういった行為は一切行っておりませんので、十分にご注意ください。
Yahoo!基金を経由しての緊急災害募金は、Yahoo!トップページから案内されている緊急災害募金ページからのご利用をお願いいたします。

今後も　『あの手この手で』金銭を略取する詐欺が、『雨後の筍のように』
出てくるものと思われます。　ご注意ください。

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　共産党を通じての義援金は、この点安心して募金していただけます。

みなさんの暖かいお心を必ず被災地自治体を通して被災者にお届けします。

よろしくお願いいたします。 (J)

募金の送付先は、次のとおりです。

　【郵便振替口座】
　　　００１７０－７－９８４２２

　【口座名義】
　　　日本共産党中央委員会

　送金する場合は、振替用紙の通信欄に、「ポラリス・ブログを見て」
かならず「地震救援募金」であることを明記してください。
なお、恐れ入りますが手数料は、皆さまがご負担ください。
　

義援金１０００万円渡す 宮城県に共産党対策本部
2011年3月20日(日)「しんぶん赤旗」

　被災地支援問題で日本共産党中央委員会は１９日、全国から寄せられている義援金のうち１０００万円を宮城県に贈りました。第１弾として実施したもので、２０日には福島・岩手両県を訪れます。

　　　　
　　　　　（写真）三浦副知事（右端）に義援金を渡す
　　　　　（左から）横田、高橋、太田、中島、遠藤の各氏
　　　　　　　　＝19 日、宮城県庁

　党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員が県庁で三浦秀一副知事に目録を手渡しました。太田善作副本部長や中島康博県委員長、横田有史県議団長、遠藤いく子県議らが同行しました。

　高橋本部長が被災地支援のために党が全力をあげる決意を語ると、副知事は「まだまだ（県の対応が）不足している部分があるが、めいっぱい頑張る」と応じました。その上で高橋本部長は「個人（責任）の領域でなく法律を乗り越えないといけない部分が多い」とし、行政による復興施策の拡充の必要性を指摘。地域コミュニティーが壊れた阪神淡路大震災後の復興の経験をもとに、「地域が主役」の復興へ国会も連携していくと語りました。

　三浦副知事は、阪神淡路大震災の経験に「たくさん学ぶことがある」と述べました。県内の避難所で「サービスが行き届いていないところがある」とし、介護を必要とする高齢者も多いことから、福祉対応のため「２次避難も考えないといけない」と指摘しました。
　

問　地震救援募金はどのように使われるのですか。

答　地震救援募金は、日本共産党への寄付ではなく、募金者からの「預かり金」であり、全額、被災者救援のためにあてます。被災地の自治体や医療機関などを通じて、また日本共産党がおこなう救援活動をとおして、被災された方々の救援にあてます。

　　日本共産党は、地震の直後から中央と現地に対策本部をおいて被災の実態を把握しつつ、被災された方々の要求にこたえるさまざまな活動にとりくんでいます。そのなかで、被災の状況などに応じて、救援募金の届け先を具体的に決めていくことになります。

　　募金の活用状況は、適時、「しんぶん赤旗」紙上と日本共産党のホームページで発表していきます。
　

震災募金訴えに反響/「負けないで応援してます」/女性後援会、党都委、民青同盟 - しんぶん赤旗

大阪→金沢→新潟→山形→仙台　リレー/高齢者施設に物資届く - しんぶん赤旗

被災者が安心できる物資・情報提供の体制を/震災対策合同会議　市田書記局長が提起 - しんぶん赤旗


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　未曾有の　大災害と　未曾有の　大人災が　起きています。

被災され、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表します。
また、被災され、家族を無くされた方々、怪我をされた方々、家屋などを無くされた方々、避難生活を余儀なくされた方々に心からお見舞い申し上げます。

一刻も早い復旧のために　尽力する決意です。

食料品、衣料品、住宅、石油製品、寝具等々　そのほか　医療の分野でも　救援の立ち遅れが目立ちます。
いましばらく耐乏生活を耐え抜き、仮設住宅の早期建設、日本各地への転地、避難生活ができますよう願っております。また、政府の予算の振り向けが被災地に振り向けられますよう　ご支援していきたいと思っております。

　一方、東電の　原子力発電所の事故は　先の見えない部分があります。
今も、９万人の方々が　避難生活を余儀なくされ、さらに遠くの避難場所に移されています。
チェルノブイリ、スリーマイル島の原発事故以後　何度となく、原発の危険性を指摘されていたにも関わらず、新たな　ヒバクシャ　を　生み出しつつあります。

下記は　日本反核法律家協会の　見解書の一部分です。
時宜にかなっているものとして　引用させていただきました。

『日本列島で地震や津波による災害が多発していることは公知の事実である。
既に、吉井英勝議員（日本共産党）は、２００６年、「崩壊熱が除去できなければ、
最悪の場合、炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発などが起きうる。
チェルノブイリに近いことを想定して対策を立てなければならない。」として、
地震や津波による電源確保の危険性を指摘した。
また、２００７年、日本共産党福島県議団は　東京電力に対し、「福島原発は、
チリ地震級の津波が発生すれば、冷却水喪失による過酷な事故に至る危険がある」としてその対策を求めている。 これに対して、政府は「原子炉を冷却できる対策は講じられているものと承知している。」と他人事の様に対応し、東京電力は対策を講ずることを拒否したのである。
当時から、今回の事態は予見されていたにもかかわらず、政府も東京電力も何らの対応策を取ってこなかった』。
　　　　　　　　　　　　　　　（以上　引用です）

これに見られるように、今回の原発事故は　まったくの人災であるといっても過言ではありません。

海外の　研究者、原子力開発の研究者の　予見を傍目に、政府、東電、ＮＨＫ解説者などは、安全性に固執しているように見えます。

核燃料溶融は　始まっており　後戻りはできない状態だと思います。
ヘリコプターによる放水は　パフォーマンスであり　効果は期待できないと思いました。

テレビの視聴者は　放水が　散らばってしまったのに、テレビの解説者は『効果があった』と表現。

この主観的で体制におもねる姿勢が　進路を誤るものだと感じました。　　

本当に　効果の上がる対策はなんなのか？　　指導権を　原子力安全委員会に委ねるべきだと思います。

　本日（3/8）付け　しんぶん「赤旗」1面TOPに、アメリカ政府高官による
　とんでもない日本蔑視・沖縄の人々を愚弄する発言が報道された。

　米国務省のメア日本部長（前沖縄総領事）が昨年１２月３日、沖縄留学を予定している大学生を対象に米国務省内で行った講演で、「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」などと侮蔑的な発言を繰り返していたことが明らかになりました。「占領者」意識を丸出しにした差別発言だとして、沖縄県民の強い怒りを呼んでいます。
　　　　　　　　2011年3月8日(火)「しんぶん赤旗」

　ひと言ひと言許せない発言であるが、私が思うにもっとも侮蔑したフレーズは

「沖縄県民はあまりにも怠惰でありゴーヤーを栽培できないのだ。」のくだり！

　　これはあまりにも非道いではないか！

　おまけに、このトンデモ発言をしたメア氏は、
日本や沖縄のことを全く知らない人ではなく、
沖縄に総領事として3年間赴任し、
今は、米国政府で「日本部長」を務めるいわば「日本通」の
人間であることから、
今回の発言は、「アメリカの本音」を語ったものと思われている。

　酒席で語ったことや内緒話が漏洩した訳ではなく、首都ワシントンで学生相手の
公式の講演の場での発言であることが一層「確信犯」であることを示している。

　それにしても、日本の事情を良く知らない学生たちにこのような偏見を
植え付けようとするとは、まさに犯罪的であり、外交官失格であろう。

　　　　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　

　私は、テレビニュースやラジオニュースでは、この報道を聞かなかったが、
朝日新聞（紙面）を見たところ、『三面記事』に沖縄の怒りなどを掲載していた。

　Webニュースで検索してみると、朝日、讀賣、時事通信などが報道していた。

　在日米国大使館は米国政府の本意ではないと打消しに躍起となっているようだが、
米国務省のクローリー次官補（広報担当）は７日の記者会見で、
【論争が起きていることは承知しているが、彼が何を言ったかは知らない】
　　としてコメントを避けた（朝日記事）という。

　前原外務大臣が辞めたばかりの日本政府の反応も鈍感の極みで、
枝野外相臨時代理は、
【７日午前の記者会見で、「一つひとつの発言について確認する必要はない」として、
　米側に照会しないとの考えを示しました。】（赤旗　3/8）　
　　という反応。　
　日本国民が米国政府要人によって公式の場で馬鹿にされているのに何とお粗末。

　さすがに、日が明けた今日の参議院予算委員会では
世間の反応に驚いたのか『遺憾の意』だけは表明したようだが、
米国政府に詳しい調査を求めたりメア氏の罷免を求めたりするつもりはないらしい。

　時事通信によると予算委員会で
【枝野長官は、同部長の発言内容は確認していないとし、
「現在、米国内でも対応を検討していると聞いている。近く米国側から説明があると理解している」と語った。】（時事通信　2011年3月8日（火）12:03）　とのこと。

　日本政府のへりくだった外交音痴ぶりにはあきれるばかり。　

　一方、沖縄県議会や市議会は抗議決議を上げている。　(J)

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　以下、本日付「赤旗」Web版より引用　

「沖縄はゆすりの名人」
　　　米国務省日本部長が暴言
　　　　　　県民怒り
　　　　　　　　　　　　2011年3月8日(火)「しんぶん赤旗」


　米国務省のメア日本部長（前沖縄総領事）が昨年１２月３日、沖縄留学を予定している大学生を対象に米国務省内で行った講演で、「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」などと侮蔑的な発言を繰り返していたことが明らかになりました。「占領者」意識を丸出しにした差別発言だとして、沖縄県民の強い怒りを呼んでいます。

　聴講した複数の学生が作成したメモによれば、メア氏は、「日本人が言う“合意”とは、ゆすりを意味する。沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人だ」などと発言。さらに、「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別的な発言を繰り返しました。

　さらに、米海兵隊普天間基地「移設」問題では、「（普天間は）もともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ」と述べ、国際法に違反して、民有地を取り上げた責任は棚上げして“基地の周りに住むほうが悪い”との認識を示しました。

　また、普天間基地が「世界一危険」だといわれている点について、「私は、特別に危険だと思わない」「福岡空港や大阪の伊丹空港は同じように危険だ」などと述べ、米軍機による騒音や墜落の危険など軍事基地に固有の特別の危険を度外視した認識を示しました。

　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、「一つひとつの発言について確認する必要はない」として、米側に照会しないとの考えを示しました。

　【米国務省部長の講演　要旨】　　

暴言次々　沖縄県民は怠惰　金がほしいなら移転に賛成しろ


　米国務省のメア日本部長が昨年１２月３日、国務省内で行った講演の要旨は次の通りです。

・沖縄の、矛盾を抱えている基地（普天間）はもともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ。

・民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄と連絡をとる“パイプ”を持っていない。私が沖縄の人々と接触するよう提案したとき、民主党幹部は「はい、はい、どうぞ！」と言った。自民党は沖縄と連絡を取り、今の民主党政権よりも沖縄の人々の関心を理解していた。

・２００９年の総選挙は民主党に権力をもたらした。鳩山（由紀夫前首相）は左翼の政治家だった。民主党と鳩山（の存在）にもかかわらず、日米は５月の２プラス２共同発表をこなしてきた。

◆　　　　　◆

・米国は沖縄における米軍兵力を削減するために８０００人の海兵隊をグアムに移す。東京（日本政府）は、沖縄県知事に対して、こう言う必要がある。「もし金がほしいなら、署名しろ（移転計画に賛成しろ）」と。
・日本の文化は“和”の文化だ。それは合意に基づいている。日本人が“合意”と言っているのは、“ゆすり”を意味する。そして、この合意の文化は“ゆすり”の手段だ。

・合意を求めるふりをして、人々は可能な限り、より多くの金を得ようとする。沖縄の人々は“ごまかし”と、東京の“ゆすり”の名人だ。

・沖縄には農業があるが、主要産業は観光だ。沖縄ではゴーヤーが栽培されているが、他県では沖縄以上にゴーヤーを栽培している。沖縄県民はあまりにも怠惰でありゴーヤーを栽培できないのだ。

・沖縄は離婚率と出生率（とくに非嫡出子）、および沖縄の、アルコール度の高い飲酒文化により、飲酒運転の割合がもっとも高い。

◆　　　　　◆

・日本にいる間、あなたたちは“建前と本音”に注意深くなければならない。建前と本音は“言葉と実際の意思は異なるという発想”だ。沖縄にいる間、私は米海兵隊普天間基地について“特別に危険ではない”と言った。私の発言により、沖縄の人々は私のオフィスの前で抗議した。沖縄県民は普天間基地が世界一危険だと主張しているが、彼らは、それは真実ではないと分かっている。福岡空港や大阪の伊丹空港は同じように危険だ。

・日本の政治家はいつも建前と本音を使う。沖縄の政治家は東京では交渉に合意するが、沖縄に戻ると、そんなことはなかったと主張する。米国大使が真実を述べると、いつも批判にさらされる。なぜなら、日本の文化は建前と本音に、あまりに焦点をあてすぎているからだ。

・私は日本の憲法９条を変えるべきだとは思わない。もし日本国憲法が変えられたら、米国の国益を促進するために日本の土地を使えなくなる。現在、日本政府が支払っているホストネーション・サポート（思いやり予算）は有益だ。

　　　　　　　　　　　　　2011年3月8日(火)「しんぶん赤旗」
　

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地元沖縄紙は、さすがに特集を組んで報道している。

【沖縄タイムス】

　　沖縄タイムス【メア氏差別発言】特集

　　その一部だけ引用して紹介

　　沖縄は「ごまかしの名人」　メア米日本部長が発言
　　　　　　　　2011年3月6日 17時36分　【第一報らしい】

　　メア氏発言撤回と謝罪求め抗議決議
　　　　　　　　2011年3月8日 10時40分　

県議会の抗議決議は「発言が事実なら基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民の願いと民意をまったく無視して愚弄し、侮辱した発言にほかならず、到底容認できない。強く抗議し、発言の撤回と県民への謝罪を強く要求する」との趣旨。メア氏のほかクリントン米国務長官、ルース駐日米国大使宛てに送付する。
　

　　那覇市議会、メア氏発言に抗議決議
　　　　　　　　2011年3月8日 10時39分

　　沖縄タイムス［解説］米国の本音が赤裸々に
　　　　　　　　2011年3月8日 09時25分　

　沖縄タイムスが入手したメア米国務省日本部長の発言録では、日米安全保障体制に関する米国自身の本音と建前が赤裸々に語られている。

　従来日米両政府とも、沖縄など国内各地に駐留する米軍は、日本防衛のみならず「東アジア安定の公共財」（前原誠司前外相）の役割があると強調してきた。

　しかし、メア氏の発言を矛盾なく理解するなら、日本が攻撃を受けた場合はともかく、日本国内の基地で日常的に米軍が行っている活動は「米国の利益を増進するため」であり、「公共財」との美名で言い表せるものではない。「米国の利益となるアジアの不安定」もあり得るからだ。

　アーミテージ元国務副長官ら米国の知日派は、憲法９条の制約は理解しているが集団的自衛権の行使は現憲法下でも可能だ、などと指摘してきた。

　こうしたアイデアをメア氏発言の延長線上で解釈すると、９条維持で米軍駐留は確保され、自衛隊を必要に応じて米軍のサポートにも使える、実に米国の国益にかなった提案と言うことになる。だがそれによって得られる日本の国益とは何なのか。

　日米両政府間では「同盟深化」の協議が続いている。だがお互いが本音と建前を使い分けていては「同盟」も「深化」も成り立たない。日本政府はまずメア氏の発言について、事実と真意をただすところから始めるべきだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　（政経部・前田高敬）

　　沖縄タイムス［大弦小弦］外交官に必要な資質とは何だろう…
　　　　　　　　2011年3月8日 09時14分　

　外交官に必要な資質とは何だろう。思わず考え込んでしまうような発言が飛び出した。米国務省日本部長の要職を務めるメア氏は、日本大使館に長年勤務し、沖縄総領事も務めた。日本での留学経験もある

　▼「沖縄はごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」。メア氏の発言からは、日本や沖縄での経験から得られたはずの見識はみじんもうかがえない。堪能な日本語をどう生かしたのだろう

　▼自国の大学生から「偏見に満ちた言葉に驚いた」「人種差別的発言」と指弾されるような外交官が、普天間飛行場移設という重要な交渉の一端を担っていることに愕然（がくぜん）とする

　▼「普天間」の移設で、県民はメア氏が言うような合意を認めてはいない。米国が望まない方向に進んでいる現実が、彼の本音を引き出したのだろう

　▼沖縄に対する偏見はメア氏個人に限ったことだろうか。孫崎亨元外務省国際情報局長は、最近の日米交渉にたずさわる米側担当者が、メア氏のような考えを共有している雰囲気があったとコメントしている

　▼長年メア氏らと交渉してきた日本側担当者は、その認識をただせなかったのか。今回の発言では沖縄だけでなく、日本政府も侮られている。相手国を侮辱する差別的言動にどう対応していくのか。日本外交の質も問われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　（浜元克年）
　

３月６日（日）福岡サンパレスにて　県民集会が開かれました。

うたごえや　邦楽の演奏の後、各界から、アピールが出されました。

大きな問題は　ＴＰＰです。　ＪＡ福岡の方が、ＴＰＰは日本を根底から破壊してしまうと、熱の入った訴えをしました。　アメリカ言いなりのＴＰＰは　日本の農業を壊してしまうし、医療や、雇用の面にまで破壊が進むと警鐘を鳴らしました。

ＮＴＴや　日本航空でも、法を無視した　早期定年制の導入、解雇などが行われています。
まさに大きな資本家の意向が、まかり通っている世の中です。
何とか、変えていきたいものです。

諫早湾干拓の問題、年金を減らされた問題　等々。
日本の国は　おかしくなっていると思います。
また、中小企業向けの経済対策も必要です。

雨の中、　博多駅まで　パレードがありました。