ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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「TPP」 で他党も反対の声を上げだした!

「TPP」 (環太平洋経済連携協定)の問題については、「しんぶん赤旗」が連日「反対」のキャンペーンを張っている。 

 「バスに乗り遅れるな」的な論調が如何に浅薄なものであるかは、徐々に明らかになりつつある。

 私も 前回のこのブログ記事で 日経ビジネスオンラインの論説を紹介した。

 今日、【JUNSKYblog2011】さんからトラックバックを頂いたが、御丁寧にもこの間の「しんぶん赤旗」のキャンペーン記事のリンクを張って頂いていたので、そのまま拝借する。 
 何か逆の立場のような気が・・・

 また、その記事では、民主党議員も含む国会議員が、TPPに反対する団体を立ち上げ、マルクス経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人としたニュースを紹介されていた。

民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
 (朝日新聞) - 2011年2月24日(木)22:51


 マスコミが自らの見解として「TPP」の問題点を抉り出す報道を行うことができるように、国民世論を広げてゆく必要がある。

 当【ポラリス】も、このキャンペーンの一翼を少しは荷いたいものだ。 (S)

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以下、【JUNSKYblog2011】さん の記事から引用

 比較的早期の記事は、下記

菅政権、TPP加盟検討
例外なく100%自由化狙う 菅政権、農漁業に追い打ち 

     2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」


 最近のものでは、下記のリンク記事など。

「TPPは日米同盟のため」 英誌が論評 
     2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の対日要求 TPPで“拍車” 牛肉・郵政・保険… 
     2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

TPPは「第3の構造改革」 日本経済に深刻な影響 
     2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

TPP反対 広がる共同 岩手 JA・建設業・生協など40団体 
     2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税・TPP 反対で共同を 大運動実行委が総会 
     2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

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小池あきら さん 都知事選へ

小池さんが 東京都知事選に 出ることになりました。
期待しています。

にこにこ 小池で 世直しを!!

下は 読売新聞の記事の引用です。

4月10日投開票の東京都知事選で、共産党前参院議員の小池晃氏(50)が9日、都庁で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。

 同党や労働組合などで作る「革新都政をつくる会」が擁立した小池氏は、「医療や介護など国会で取り組んできた課題を都政で実現したい」と意欲を語った。また「巨大開発や新銀行東京への浪費が続いている」などと述べ、石原慎太郎知事の都政から脱却することの重要性を強調した。

 小池氏は内科医で、1998年から2期12年参院議員を務めた。

 都知事選での主要候補の正式な出馬表明は初めて。これまで石原知事は進退を明らかにしていないが、東国原英夫・前宮崎県知事(53)や外食大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏(51)らの出馬が取り沙汰されている。
   (2011年2月9日19時19分 読売新聞)

他の候補者に引けを取らない 小池氏です。
日本全国から エールと 支持を訴えたいものです。

小池さんは 『何が大切かといえば、まず福祉』と語っています。
1970年代の 革新都政を 思い出しますが、 2011年を皮切りに 日本全国に革新の風を吹かせたいものです。

民主のていたらく、自民の時代錯誤、新しい波を 都知事選から 発信したいものです。

にこにこ 小池を 日本の 顔にしましょう!!

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TPP 問題で 【日経ビジネスオンライン】 も批判記事

 「TPP問題」は、「赤旗」では連日報道し、当ブログでも何度か触れているが、

今日は、 【日経ビジネスオンライン】 の記事を御紹介。 (S)

 日経新聞本体は、TPP推進の立場だとは思うが、【日経ビジネスオンライン】 常連執筆者の
三橋貴明氏による 題して 【TPP亡国論】 である。

 念のため、筆者の三橋 貴明氏は、民主的・革新的立場では無く、
2010年の参議院選挙では自民党比例区で立候補して落選という経歴の持ち主である。
 このコラムも、主として民主党政権の無能さを暴露する視点で書かれているのだが・・・

 三橋 貴明(みつはし・たかあき)プロフィール 

作家、経済評論家、中小企業診断士
1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。 
 



     ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  

日経ビジネスオンライン  2011年2月7日(月)

【三橋貴明のTPP亡国論】

「平成の開国」意味分かって言ってる?

 (前略)

 民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。
 菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく
「平成の開国」以外の何物でもない。
 日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 さて、菅首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。
さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。
日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。

    (中略)

 このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。

何しろ、TPPとは、
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
  という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。

通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。
何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。
農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。

 この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国!」「バスに乗り遅れるな!」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、筆者は大変な危惧を覚える。
何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、
あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。


GDPシェアが日米両国で9割を超える

    (中略)

 いずれにせよ、農業問題はTPPにより「自由化」される産業の、ごくごく一部に過ぎないのである。
それにも関わらず、政治家やマスコミの論説において、農業を「悪者化」「抵抗勢力化」し、TPPを「農業の構造改革問題」であるかのごとく印象付ける行為、すなわち「TPP問題の矮小化」が盛んに行われている。

 さらには、日本がTPPに参加しなければ「世界の孤児になる」などと発言する人がいるわけであるから、驚愕すらさせられる。何しろ、TPPは世界でも何でもないのだ。

 TPPとは、「アメリカ」なのである。


   TPP_graph01.jpg
        (上のグラフをクリックで別ウインドゥ表示)

 TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7%を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7%である。
何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4%を占めるわけだ。

 現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。

通常のFTAであれば、締結する両国が製品やサービスの種別、それに自由化(関税撤廃など)までの期間について、互いの国益に基づき条件を詰めるプロセスを踏むものである。ところが、TPPにはそれがない。

また、TPP推進派の中には、
「TPPに参加することで、アジアの活力を取り込む」
などと意味不明なことを言う人も多い。

 図1-1の通り、TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くと
シンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4%だ(注:ケタを間違っているわけではない)。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

 例えば、中国や韓国もTPPに参加するというのであれば、まだしも理解できる。
しかし、韓国はTPPではなく、締結に際し条件交渉が可能な米韓FTAという道を選んだ。
そして、中国に至っては、TPPなど「完全に無視」しているのが現状である。

    (中略)

やたら問題視される農産品に関しても、
日本の自給率は生産額ベースで70%(2009年。以下同)、
カロリーベースでは40%に過ぎない。
それに対し、アメリカの生産額ベース自給率は124%である。
自給率が低いということは、それだけ「海外から農産物を輸入をしている」ことを意味しているわけだ。

 さらに、重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58%、
穀物自給率に至っては、わずかに26%に過ぎないのだ。
穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。
この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、「数字」の読み方が分からないと断言されても仕方がないと考える。
日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

    (中略)

現実の世界は、民主党首脳部や国内マスコミが思い描いているようなユートピアでも何でもない。各国が自国の国益を貫くために、様々な手段を駆使してくるのが当たり前なのである。その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。
 
    (以下略)
           【三橋貴明のTPP亡国論】 2011年2月7日(月)


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大ごとですばい マル秘文書

福岡市が、こども病院の人工島移転計画策定経緯を検証する調査委員会の一部委員だけに「(秘)」と記載された内部文書を配布しました。

こら、おおごと!!

高島市長は 「白紙撤回」とか 「第三者機関で 再検証」とか言ってましたが 何が!何が!

とんでもない マル秘 文書。   利益誘導、 世論捜査 ひどいやり方です。


この問題で、共産党福岡市議団(宮本秀国団長、6人)は4日、調査委の透明性と客観的な議論の保証を市に申し入れました。

 福岡市議団は、問題の文書配布は「明らかに不平等、不公正な取り扱い」、
内容にも「市が議論を先導するかのようなシナリオがあった」と指摘。
(1)担当事務局で何があったのか、高島宗一郎市長の指示と責任を明確にする
(2)委員会の運営と議論は委員の総意で決める
(3)市当局は結論を誘導するような発言をしない
  上記に対し文書での回答を求めました。

この問題について 西日本新聞は 下記の記事を掲載しました。

 『福岡市が市立こども病院移転計画調査委員会の一部の委員だけに、議事の進行手順などを記した「マル秘」扱いの内部文書を配布していた問題で、高島宗一郎市長は1日、文書が配られていなかった患者家族代表と市民委員の計3委員に自ら電話をかけて、陳謝したことを明らかにした。

 高島市長は定例記者会見で「調査委はすべてオープンに議論するチャレンジだったのに(一部委員に未配布で)予断を与えてしまった。昨夜は悔しくて眠れなかった」と述べた。あらためて透明性を図るため、文書はすべて市のホームページに公開したという。

 その上で、3委員には1月31日夜に自ら電話をかけ、おわびをしたと説明。「市としては、今後も積極的に委員の皆さんにすべてを開示していく姿勢を変えない。引き続き細心の注意を払って、透明性を確保していきたい」と語った。』    =2011/02/02付 朝刊=

市長は マル秘文書の内容を 知らんかったはずはないもんね。
どんな内容か こそっと 教えちゃろう。
『病院機能、経営形態などに議論が広がらないように留意』
『現地建て替えの新たな見積もりを提示』
『全会一致の結論になることが望ましいが、一部の反対者が時節を曲げない場合は、各論併記となることも止むを得ない。ただし、その場合、多数意見がどれかわかるように集約(する)』  だって。

なんか、北川座長の線で 動いているような気がするばってん 。 ようと わからんねえ。

そいでも 議論を人工島移転の方向に有利に進めたいという内容があることは ようわかったばい。

福岡市民を バカにしたら いかんばい!
ご注意 、ご注意!!  みんなで 見はっとこ。

市の担当事務局のメンバーは 恥ずかしいと思わんかったんやろかねえ。
それでなくても 人工島は 植木や 庭石で おおもめにもめたのに。

誰が どういう意図でやったのか はっきりさせてください。

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おぼれそうな菅くん

テレビのニュースを見ていると 菅さんの目は 宙を泳いでいます。
言動が コロコロ変わっています。 「福祉の予算は増税無しでやっていきたい」と言います。
どこからそのお金 持ってくるんでしょうか?
でも、以前は 大企業へは減税をやって、「消費税を上げる」と 言っていたんですよ。
あまりにも評判が悪いので 言質を変えたらしいですね。
思いやり予算をやめて持ってくるといえば 国民は理解を示します。
でも、菅さんは 無駄を省いてーーーとしか言っていません。
まるで選挙目当ての 言動の変更としか 見えません。 こういうのを サギと言います。

小沢氏の問題についても 他の人が)対応していますのでと言って、自分のことばを発言しようとはしません。
無責任さが溢れています。 いつも 目が伏目がちで しっかりテレビカメラを見ていません。
これって、国民を見ていない、避けているって事ですよね。
自分にも後ろ暗いところがあるんでしょうか?

 もっとしっかり 国民のために 日本の先行きの舵取りをして欲しいです。

話は 変わりますが 小沢氏の「陸山会」の裏金もすごいですね。
まったく 私物化もいいところです。 資金管理団体・陸山会は 土地を買ってどうするんでしょう。
どうせ、選挙が始まったら、お金に変えて 軍資金にするんでしょう。
土地を買ったお金は 建設会社から召し上げた裏金ですよね。
別の見方をすれば、 資金管理団体は 土地ころがしやさんなのかな?
いずれにしても 庶民の感覚からは 大きな隔たりがあります。

民主もダメ、自民もダメ、パフォーマンスをやっているところもところもあやしいものです。

いっそ 政党助成金など やめてしまって、そのお金を 福祉にそっくり回しましょうよ。
(U)

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八百長

 通称、八百長という八百屋が 相撲の年寄りとの碁の手合わせで、勝ち負けを調整していたことからきた言葉。

内々で 示し合わせておいて馴れ合いで ことを運ぶこと。

今回の相撲界での八百長、とても残念なことです。しかしながら、前々から言われては消されてきたこと。
昨年の、九州場所でも 大関 K氏の立会いでも、土俵際で、対戦相手が ふっと力を抜いてしまって、そのまま押し出されたことがありました。
見ている観客でさえ、あれっ?ということもありました。

中には割り切って 「興行だからね」という人もいます。
中には 目くじら立てて 「相撲を貶めた(おとしめた)」という人もいます。
いずれにしても 『国技』?とされてきた相撲にしてみれば 『残念な』ことです。

 一方、政治の世界でも 『八百長』がまかりとっているのではないでしょうか?
批判の側に立ってきた 与謝野氏や 引き込んでいた 藤井氏が 入閣したのには どうもウラがあるようです。
財界の差し金だ と見るのが よく理解できます。
今はもう、自民も民主も 埋没しているのです。
あるのは 財界主導の 翼賛政治でしょう。 
いかにも 意見の違いがあるかに見せかけて 実は 同じなのです。
あるのは 財界の 思惑。

大企業への減税、消費税の増税、TPPへの参加 これを推し進めるための布陣に違いないと思います。
危ない、あぶない。
選挙目当てで ここ数年は 消費税増税の実施はしないと またまた 言い始めた 菅氏ののらりくらリにもほどがあります。 こんな 言い逃れの多い 八百長内閣 見たことがありません。

相撲界と一緒に政界も クリーンにしたいものです。

そうそう 小沢氏の八百長政治献金もね。     (T)

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