かわいいジュゴンとウミガメが遊んでいる写真が、しんぶん赤旗のトップを飾っています。
お見せできないのがとても残念です。
沖縄の豊かな生態系 米軍基地と開発が脅威 と題して、沖縄のきれいな海を未来に残そうというキャンペーンをしています。
自然は、一度壊してしまうと、元へ戻すことは出来ません。
米軍基地のために、日本のきれいな自然を壊すことはいやですよ。
下記は しんぶん赤旗の記事 （ＣＯＰ１０フォーラムに関する記事） の紹介です。
各国政府や国際機関、非政府組織、環境・市民グループなどによる交流フォーラムの一環として世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦジャパン）がよびかけたもの。会場の名古屋学院大学には約８０人が参加しました。
沖縄（琉球）列島は、名護市の辺野古・大浦湾で生息が確認されている絶滅危惧（きぐ）種のジュゴン、アオサンゴの群集、やんばる（県北部）でのヤンバルクイナなど、その豊かな生態系は「東洋のガラパゴス」といわれる自然の宝庫です。
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が日本政府に再三にわたってこれらの保護を求める勧告を出すなど、ＣＯＰ１０でも注目を集めています。
報告に立ったＷＷＦジャパンの花輪伸一氏は、琉球列島の生物多様性の特性を詳しく解説し、こう指摘しました。「辺野古の米軍新基地計画、東村高江での海兵隊ヘリパッド建設計画やリゾート開発が生物多様性の脅威になっている。地球規模でも豊かな生態系を米軍基地建設で破壊することは容認できない」
沖縄の泡瀬干潟を守る連絡会、ヘリ基地いらない二見以北１０区の会、ヘリパッドいらない高江住民の会の各代表がそれぞれの自然の豊かさを紹介し、米軍基地建設や開発による破壊から守り、次代に伝える責任がある、と訴えました。
フォーラムに先立って同会場で開かれた「沖縄ジュゴンの保護と国際責任」（ジュゴン保護キャンペーン主催）では、ジュゴン覚書第１回署名国会議に日本政府が出席しなかったことが指摘されました。「不参加は米軍基地建設問題での日本政府の姿勢を示している。ジュゴン保護の世界的な動きのなかで日本政府の役割が求められている」などの発言が相次ぎました。
（以上 記事の引用です）
最近の、マスコミ報道を見ていますと、尖閣列島問題を煽って、国民を不安にさせて、日米軍事同盟が必要だという世論を作り出しているようです。
しかし、軍事力では 領土の問題は解決しません。
外交力によってのみ、平和的に解決出来る問題です。
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福岡市 城内の 舞鶴公園で 福岡県赤旗まつり が開かれました。
朝の雨で 会場はぬかるんでいましたが、その後雨は止み にぎやかな会場になりました。
市田さんの講演、うたごえ、猿まわし、横井久美子さんの歌 等等 盛りたくさんでした。
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きょう１０月３日の日刊「赤旗」によると、
1999年から2009年に至る10年間に、
年収300万円未満のワーキングプア階層が約400万人増加し、
その中でも200万円未満の階層が約300万人も増加。
一方で年収300万円から2000万円に至る階層が約400万人減少し、
その中でも、年収600万円から2000万円に至る階層が約300万人減少。対照的な結果となっています。
すなわち、中間収入階層が減った分、低収入階層がに流れ込んだ訳で、
国民の貧困化を如実に示しています。
年収 200万円未満が 1,099万人（民間企業の給与所得者の24.4％）
（内、100～200万円が 700万人）
（内、100万円未満が 399万人） このデータは、国民の購買力を低下させていることを証明したものであり、
結果的に国内消費の低迷を生み、合わせて国民の意気を消沈させ、
結局、日本経済の回復が軌道に乗らない最大の原因となっています。（Ｓ）
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年収２００万円以下４人に１人
０９年、１１００万人に迫る
中間層の貧困化顕著 民間労働者
2010年10月3日(日)「しんぶん赤旗」
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２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっていることが分かりました。国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。
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年収２００万円以下の層は前年から 32万4,000人増加し、1,099万人となりました。
民間企業の給与所得者の24.4％です。
1000万人を超えるのは４年連続です。
年収１００万円以下の層は ０８年に前年比 16万9000人、０９年にも同 15万8000人増え、399万人になりました。
９９年から０９年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、３００万円以下の低所得者層が急増しました。
とくに、２００万円以下層は 296万人の増加です。
３００万円超２０００万円以下の層は激減。
２０００万円を超える富裕者層は増加しました。
多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。
ワーキングプア層の増加が目立ち始めたのは９９年に労働者派遣法が改定され、それまで２６業種に限られていた派遣事業が原則自由化されてからです。
このとき、自民、公明、民主、自由、社民の各党は法案に賛成しました。
日本共産党は、原則解禁は正社員の派遣社員への置き換えになり、使い捨て雇用が広がると批判し、労働者派遣法を「派遣労働者保護法」にする改正案を国会に提出しました。
０４年には労働者派遣事業の禁止業務だった製造業などにも解禁され、ワーキングプア層の増加に拍車をかけました。
このとき賛成したのは自民、公明、保守の各党で、
日本共産党をはじめ民主、自由、社民の各党は反対しました。
ワーキングプア層の増加は消費を冷え込ませ、景気回復にもマイナスです。大企業には、安定した雇用を増やし、賃金を上げることが求められます。
内部留保も活用すべきです。
政府は最低賃金を大幅に引き上げるなどの施策をとる必要があります。
テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済
