問題は、領有権の問題を『領有権問題は存在しない』と言って、逃げてきた政府の対応に問題がありそうです。
アメリカ頼みの外交も、終焉を迎えたようです。
（写真は ウィキぺディアから引用）
領有権問題については、９月２６日のしんぶん赤旗日曜版に、分かりやすい記事が載っていました。
下記に引用します。
歴史上も国際法上も領有の根拠は明らか
尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、
いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。
１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。
日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。
日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。
中国側の領有権主張は７０年代から
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。
１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。
台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。
（以上、記事の引用）
腰砕けの状態に、国民は 唖然とし、なんだこれは！と怒りました。
腰をすえた、国際世論を背景にした、客観的な対応と、的確な交渉をして欲しいものです。
今後も、同様の問題は起こると危惧します。
党利党略でない外交政策を望みます。 （Ｙ）
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